2024.1.18  日経産業新聞の記事「WAVE：中国、データ流通と規制」から

中国のデータ流通の増加は公的統計の精度に課題があるため

コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、オルタナティブデータをはじめとするデータ流通で最も成熟しているのが米国、ついで中国が市場をリードしているという。ただ、中国政府はゼロコロナ政策などで景気が悪化し、処罰・監視の強化で市場も流動的であり、現地の駐在員などの安全確保も要注意だという。

◯2023年に「反スパイ法」が改正されデータの越境移転も要注意

　辻中氏によれば、2010年代以降米国にやや遅れて中国も大手有力情報ベンダー、新興企業が急成長してきたという。ただ、新型コロナウイルス禍がこれに水をさす形になり、さらに中国政府の「個人情報保護法」、「サイバーセキュリティー法」、「データセキュリティー法」という「データ三法」を次々と成立させ、2023年には「反スパイ法」が改正され、国家の安全保障に意味合いが強くなり、処罰と監視の強化がはかられたという。特に中国に駐在している社員などの安全確保という点からも注目されるが、データの越境移転をどう当局が見るかも注意を要するという。2022年12月には中国国家安全省が「反スパイ法」の取り締まりのケースを説明したが、同法の恣意的な運営へについては否定しながらも、中国国内の気象データのような直感的に機微性がわかりにくいデータも取り締まりの対象になるという見方がなされている。

辻中氏はさらに、データ流通の中国での成長には、公表される統計調査などの精度が課題で、GDP１つをとっても全国版と地方版の値に大きな乖離があると長年指摘されている。さらに発表タイミングも予告なく変更延期となる場合も珍しくない。これでは、正確な調査データにはならず、オルタナティブデータを代替とすることになる。ここに、どのようん中国市場の実態を把握するかが課題になり、マーケットインテリジェンスを再考する時期だと、辻中氏は指摘している。📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇨🇳