2023.7.19  日経産業新聞の記事「SmartTimes：IPOを巡る問題の本質」から

国家戦略外のIPOも門戸を開放すべき

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、深慮の後、現状のIPO政策について違和感と怒りを感じているようである。その元凶が、GAFAのような企業がこれまで誕生してこなかった反省でもあり、そのグローバル戦略に見誤りはないかと再考している。

○なぜIPO時の時価総額の大きさの議論になるのか本末転倒

谷間氏によれば、IPOで主幹事の責務を負う大手証券会社が新規でのIPOの判断基準を100億円から200億円の時価総額が2から3年間で実現できるかどうかにあるという。この時価総額100億円の数字は、一般的なサービス業などのPER（株価収益率）が20倍程度が妥当と見られる業種があれば、当期純利益で約6億円、経常利益では約10億円の「利益」水準が求められる大変なレベルである。株式市場での将来性が期待されるのであればそこまでスタートアップに利益の実現がなくて企業価値の評価可能である。そもそも新興市場は成長途上にあるスタートアップがIPOできるのが本来である。

なぜ、ここにきてIPO時の時価総額の大きさが問題となるのか本末転倒の現状であるという。たしかに30年間GAFAのような企業が日本に生まれなかったことは問題である。だから、政府としてはスタートアップの育成に努めている。だが、そこで、ユニコーン社の「数」をKPIとして設定し、小型のIPOには冷たく否定的に捉えていることに懐疑的だとうう。だが本質は、日本がこれまで製造業を中心にグローバル市場をを重視し、ICT分野でもソフトバンクや楽天などのメガベンチャーが生まれたが、グローバル市場での競争力を獲得することはできなかったことが問題なのである。IPOの小型化が問題ではなく、グローバル市場で成長するスタートアップが少ないということが問題なのである。IPOの規模での計数う評価から脱却して、国際市場で打ち勝つスタートアップやIPOが何であるかをさいこうすべきと谷間氏は述べている。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵