2023.6.5  日経産業新聞の記事「SmartTimes：課題先進地・飛騨の大学」から

シリコンバレーも新生スタンフォード大学の苦肉の策での成功

コラムの著者  石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、自らの出身校スタンフォード大学と構造不況に苦しむ教育産業の一石を投じようとしている井上博成氏の活動を重ねながら新産業開発のヒントを得ようとしている。

○人材の流動性が共創を促進

　石黒氏によれば、日本の教育産業は少子高齢化による学生数の減少で市場規模も小さくなり構造不況にあるという。石黒氏は、そんな中で地域に新しい大学を作ろうとしているのが京都大学で自然エネルギーと地域ファイナンスを専攻し、理論と実践がループすることを学んだ、井上博成氏（33歳）の活動に注目している。

新設校の候補は井上氏の出身地である飛騨高山で、同地は（社会）課題先進地でもあるという。井上氏はまず地域の産業課題である山林の可能性をもとに起業し、山林の価値を高めるために小水力発電の事業化を手掛けた。さらに輸入材の頼っていた木材産業の転換を図るべく飛騨の木材を利用し、日本各地の地域の山林をより価値向上させる地域商社を立ち上げた。また山林の流動化をねらった地域金融の事業化として信託会社を設立している。

だが、地域に新産業を起こしても、担い手となる人材がいない。飛騨地方には大学がないからである。このままでは人材の流動性が少ないために共創が起こりにくい。そこで大学を作ることにした。

コラムの著者である石黒氏はこの話を聞いて、母校のスタンフォード大学も同じ経緯を持っていることを思い出したという。

世界大戦後、米国でも学校の財政の大きな割合を占めるのは軍需予算であるという。ハーバード大学やMITに比べ歴史の浅いスタンフォード大学では、政府からの補助金が少なく、優秀な学生は東海岸の学校に行ってしまう。さらに学校の周辺には産業と呼べるものがなかった。そこで学校の改革の担い手として当時工学部長であったターマン教授が壮大な計画を立てた。補助金が少ないのなら企業がある。スタンフォード大学のある広大な土地で企業誘致をターマン教授は行った。大学の授業を企業にも開放し、学生の起業を促した。産学協同の走りである。その後、その土地が全米で最も強力な産業の集積地で起業数の多いシリコンバレーとなった。

井上氏の飛騨の大学は日本の社会課題を解く鍵になると石黒氏は期待している。💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸