2023.5.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ後の対応、過去の反省いかせ」から

13年前の提言がいかされず

コラムの著者は、新型コロナウイルスを感染症法上の扱いが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に5月8日から移行したが、過去の反省すべき点が大いにあると指摘している。

○豚インフル、鳥インフルそして新型コロナの施策に問題はなかったか

日常生活が戻ることは良いことではあるが、5類に移行したと言っても新型コロナウィルスや新たな感染症の流行がなくなるわけではない。

過去の新型インフルエンザ流行の経験が生かされなかった今回には、反省すべき点が多いと言う。

• 豚インフルエンザ：メキシコを発生源とした豚由来の新型インフルエンザ（H1N1型）が2009年から2010年にかけての出来事だった。
• 鳥インフルエンザ：豚インフルエンザと同時期に致死率の高い鳥由来の新型インフルエンザ（H5N1型）が人間にも感染する懸念はあって、VOVID-19よりも日本国内の警戒は高かったと言う。
• これらの流行収束後の10年、当時の民主党政権下で厚生労働省は新型インフルエンザを踏まえた感染症対策の提言をまとめている。提言では、感染症対策の要衝として国立感染症研究所や保健所の人員・体制の強化、PCRなどの検査体制の充実を求めていた。

だが問題はこれを引き継いだ自公連立政権で、提言とは「逆」に国立感染症研究所の予算や人員を大幅に削減、地方自治体では保健所の体制縮小も進行した。新型コロナウイルスの蔓延で、対策が後手に回ったのは周知の事実である。

歴史的に感染症と人類の戦いは繰り返し起こっており、さらに地球温暖化が進行すれば流行地域が拡大するリスクがある。13年前の提言を今一度生かさねばならない。🦠😷📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵