2023.3.10  日経産業新聞の記事「SmartTimes：グローバル化と人材採用」から

増え続けた在住外国人の人事も円安と新興国の賃金高騰で転機に

現在280万人を超える在住外国人は平成から増え続けてきたが、急速な円安と新興国での賃金高騰で転機を迎えているという。コラムの著者  吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、日本企業がグローバル化する際の人事について考察している。

○グローバル化する日本企業は外国人採用だけでなく国際的な人材獲得競争の渦中に

　吉井氏によれば、外資系企業が「優秀で質の高い日本人の労働力を割安で雇用できる」チャンスと日本国内に製造拠点を作る動きが出ているという。日本企業もかつては新興国に生産拠点を移していたが、国内回帰することも増え、年収を考えると海外従業員の方が高いという逆転現象が起きている。

一方、少子高齢化伴う労働力不足を解消するために外国人採用だけでなく、経営のグローバル化に伴って国際的な人材獲得競争の渦中に日本企業は巻き込まれている。経営資源である、ヒト・カネ・モノがあらゆる情報で・手段で繋がり、ボーダレスとなっている。日本市場は少子高齢化に伴って縮小しており、グルーバル化は必至であろう。となれば戦略的にグローバル化を推し進めるには、人材獲得の国際競争に勝たねばならない。海外人材を採用する際に、語学やスキルを重視した結果、ミスマッチで事業が立ちいかなるケースも多いという。文化や価値観の違う海外での事業展開は前例のない問題解決に向き合うことになる。自らの考えで柔軟に対応する起業人材が必須だという。語学は必要な要素であるが、多様な人材と協働し、リーダーシップを発揮してやり遂げる人材を選出できるかがキーであろう。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵