2023.2.15  日経産業新聞の記事「トレンド語り：米国版ボランティア休暇、若い人材ひきつける」から

企業提供のボランティア活動は企業とコミュニティーに接点をつくる

コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）は、米国企業と従業員の関係にコロナ禍で大きな変化があり「大量離職」に繋がったという。防止策として従業員の満足度を上げるために企業は多彩なCSR（企業の社会的責任）施策を実施している。その１つにボランティア・タイム・オフ（VTO, ボランティア休暇）プログラムが今注目されているという。

◯社員と共に企業がCSR方針に沿ったボランティア文化を構築

竹内氏によれば、VTOは具体的には企業が従業員のボランティア活動を奨励するだけでなく、活動時間を有給とし、ボランティア文化を企業と作って行こうとしている。従業員は、自社と協力関係にある多数の非営利団体から興味のあるプロジェクトを選んで、勤務時間内で奉仕活動に参加する。ミレニアム世代やZ世代は社会問題に敏感で、VTOプログラムは若い人材を確保し、離職を防ぐツールと認知されているという。

ボランティアのプロジェクトの分野別で人気が高いのは気候変動と人権問題の関心が高く、活動内容ではITスキルを活かしたテクノロジー系が人気であるという。日常とは異なった仕事をすることで、元来の仕事への意欲や生産性が高まり、スキルアップやリーダーシップを育てる環境にもなっているという。

非営利団体側も制度の恩恵を受ける。サービスを動かすエンジニアのコストは高いが、VTOプログラムでエンジニアの経験をもつ従業員を送ってもらえる恩恵がある。🌲🌳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸