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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:労働生産性、低いのは誰のせい?」から

2023.1.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背:労働生産性、低いのは誰のせい?」から

経営者が付加価値や賃金を上られないから社員の士気も上がらない

コラムの著者よれば、労働生産性の算定式は日本生産本部によると、付加価値額を労働投入量(労働者数✖️労働時間)で割ったもので、この分子母でDXが日本企業では進んでいないことから、分母の労働投入量が大きすぎ、結果として労働生産性が上がらないとしているが、本当なのか。

○問題は分子の付加価値額を上げられない経営者にもある

 日本の経済問題として、労働生産性の低さがよく指摘される。この労働生産性は日本生産本部によれば、

  • 労働生産性=付加価値額÷労働投入量=付加価値額÷(労働者数✖️労働時間)

と書け、分母の労働投入量がDXの遅れで諸外国に比べ大きいとされている。OECDに加盟する38カ国中27位と今も低迷している。

しかし、分子の付加価値額にも課題がある。つまり、労働者だけで分子を増やすことは難しく経営者が改善策や赤字事業の立て直しなどを図らねば大きくならない。同本部の生産性総合研究センターの木内康裕研究員は、「日本企業の場合、分母を小さくするより、分子の付加価値額を大きくすることの方が重要性が高い」と語っている。

同本部の茨木友三郎会長(キッコーマン取締役名誉会長)は今月の年頭記者会見で、「日本経済を活性化し、好循環に持っていく1つのきっかけとして賃上げが必要だ」と述べている。経営者が付加価値や賃金を引き上げられないために社員の士気も上がらず、労働生産性が上がらないのもこれが現状かもしれない。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:高齢者が挑戦できる社会へ」から

2023.1.18  日経産業新聞の記事「SmartTimes:高齢者が挑戦できる社会へ」から

ひろこはバーチャル・ユーチューバー

コラムの著者  柴田 励司氏(インディゴブルー会長)は、メタばあちゃん「ひろこ」が大人気で、老人性をネタにした企画ではなく、高齢者であっても挑戦できるということをコンセプトとした企画で、その社会的意義について語っている。

○コロナ禍や経済問題の閉塞感の中でこころに火を灯すきっかけを提供する企画

柴田氏によれば、メタばあちゃんが発表後1日でツイッターのフォロワー数が1万5千を超えたと言う。マスコミにも注目されて取材依頼も多い。メタばあちゃんは柴田氏が塾長を務める渡部記念育成財団のみらい塾5期生が発表したバーチャル・ユーチューバーだという。

CGで作った可愛らしい外見だが、実体は85歳の後期高齢者であるというギャップがうけている。この企画は、シニアの老人性を取り上げるわけではなく、高齢者であっても挑戦できるという点がコンセプトであるという。

経済的な問題やコロナ禍などやりたいことがやれない閉塞感の中で、立ち止まっている人たちのこころに火を灯すきっかけを提供し、その想いの実現を後押しする活動だと言う。「メタばあちゃん」はこういった活動の一環としている。

ひろこさんには、SNSで「実年齢が幾つでもバーチャルなら若返るから夢があるね。」「車椅子に乗っていても、肌の色が緑でも、目が見えなくても、Vチューバーになれんだなって改めて思った」とコメントがきている。総人口の約3割が65歳以上の日本で、高齢者が元気になると日本全体が明るくなる。柴田氏によれば老人だからできないのではない。老人だって自分の肯定感を感じることができる。👩‍🦼🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon:国際学会、アジアが世界をひきつける」から

2023.1.18  日経産業新聞の記事「TechnoSalon:国際学会、アジアが世界をひきつける」から

日本の大学も他国の大学と連携して国際学会でイニシアチブを

コラムの著者 近藤正幸氏(開志専門職大学学長特命補佐・教授)は、2022年12月、マレーシア・クアラルンプールで開催されたIEEE International Conference on Industrial Enginnering and Engineering Management (IEEM) 2022に参加した感想を述べている。

◯モナシュ大学マレーシア校がIEEEの香港支部、マレーシア支部、シンガポール支部が連携した経営工学分野の学会

 近藤教授によれば、オーストラリアのモナシュ大学の分校であるモナシュ大学マレーシア校がイニシアチブをとっての開催で、約40カ国から参加があり、ポスターセッションを含め約350件の発表があったという。

東南アジアでの開催であるが、他地域からの参加も多い。発表論文数を数えると:

  • ヨーロッパ:ドイツ44件、フランス9件
  • 北欧:37件
  • 南アフリカ:19件
  • 米国:8件
  • アジア:中国51件、インドネシア38件、日本21件、インド15件、タイ15件、マレーシア13件、オーストラリア7件

と国際色豊かで、主催国や近隣諸国以外からの発表が多いことから真に国際的な会議であることを示している。主催校の国際性の高さや世界的評価がその背景にあろうと近藤教授は想像している。

モナシュ大学マレーシア校は世界76カ国の学生、30カ国からの教員が集まり、外国人教員の割合は28%で講義は英語で行われる。同校の世界的評価も高い。英教育誌Times Higher Education (THE)による世界ランキングの23年度版で44位、米誌US News and World reportの22〜23年度版の先ランキングは37位である。東京大学では同39位と81位、京都大学で同68位と140位で同等以上である。

日本の大学も世界的評価を高め、他国の大学とも連携して国際学会で中心的な役割を担ってほしいと言うのが近藤教授の望みである。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍happy01🇯🇵🇲🇾🇦🇺🇲🇾


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:スタートアップ戦略の本質」から

2023.1.16  日経産業新聞の記事「SmartTimes:スタートアップ戦略の本質」から

日本政府のユニコーン政策の真意と実情

コラムの著者  谷間 真氏(セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役)は、2022年11月24日に日本政府が発表したスタートアップ育成計画でその中心的な目標として日本でのユニコーン社数をKPIにしたことに疑念を持っている。

○ユニコーンへの投資はグローバル展開が前提

谷間氏によれば、このKPIの設定は本当に正しいのかと疑念を持っている。その疑問の理由は、ユニコーンの増加はそのままの意味で考えると、未上場のまま成長するスタートアップを増やすことであり、なぜそこにこだわるかが明確でない点にある。

これまでのスタートアップ投資は、早期の黒字化で一般投資家が参加できるレベルに企業の健全性が向上された段階でIPOすることが常道である。日本ではそのためのリスクマネーはVCなどのプロフェッショナルや事業会社が供給するという流れが普及している。ユニコーン投資は、これとは桁違いで未上場のスタートアップに数十億円から数百億円超の巨額投資を意味し、レアケースである。

このような投資環境で、ユニコーンを増加させるということは、未上場でエクイティーによる巨額の資金調達を行なった上で、時価総額が増大化する戦略をとらねばならないことを意味する。このような魅力的な巨大市場は日本国内のみでは実現は難しく、マネーのグローバル化を前提にしていることと同義で国内市場という論理と矛盾するという。

しかし、この矛盾も実は「なぜ日本にIT産業においてGAFAのような企業が生まれず、イニシアティブを取れないのか」という問題意識から出てきたものであると考えると、矛盾の指摘だけでは解決にならない。本質は、グローバル展開を前提とするスタートアップの増加を目指すことが先にあるのではないかと谷間氏は指摘している。

日本のスタートアップは必ずしもIT業界である必要はない。これから重点産業がAIやロボットを含むなどでなく、医療、宇宙、素材、エネルギーなどのコアな技術分野を考えるべきだと谷間氏は示唆している。日本政府の表面的な議論でなく、日本の経済戦略として政策立案を期待している。🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:大波乱、そして正常化へ」から

2023.1.11 日経産業新聞の記事「眼光紙背:大波乱、そして正常化へ」から

金融緩和バブル崩壊の到来を経て金利も経済も正常化へ

世界的なインフレーションによる圧力と金利上昇の流れに抗しきれず日本銀行も金融緩和政策の矛を収める方向に動き出し、経済合理性には逆らえないことを示している。コラムの著者は、この先の経済について語っている。

○経済合理性の刃が突き付けられる世界

 コラムの著者によればこの40年ほど、先進諸国は金融緩和を使って景気の下支えを行って、成長のための政策を多種多様に掘り下げてきたという。それが元になって金融業が大発展を遂げ、金融マーケットの巨大化を容認し、一部の人々は金融関連による所得を異常なまでに膨らませてきた。金融緩和バブルである。反面、大多数の人々の低所得化を招いた。

金利をゼロ近くにし、資金を大量のばら撒き続ければ、大きな景気後退(リセッション)は生じない。しかし、自然の理である不況による企業の淘汰がおこらず「ゾンビ企業」を大量生産してきた。この「ゾンビ」企業の存在が世界経済の健全なる発展を阻害してきた。

政府予算などが原資であった大量ばら撒きによる反動は、先進各国の財政を悪化させ、中央銀行の財務規模も異常に大きく膨れ上がらせた。これに対してついにインフレーションと金利上昇が襲い、経済合理性の刃が突き付けられた。

コラムの著者は今後、金融緩和バブルが弾け、金融マーケットは大荒れとなると予想している。確かにこの大荒れが収まる頃には、金利も経済も正常化するとみている。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇩🇪🇫🇷🇬🇧🇺🇸