2022.11.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：生産性と『本人性』」から

アバターの登場で本人性と非顕名など議論

コラムの著者は、国会答弁でのアバターの導入という仮説を考えた場合、アバターの行動を本人の行動と見ていいのかという「本人性」とアバターの操作者が誰かを明示しない「非顕名」がどんな場合に許容されるのかといった議論を紹介している。

○アバターの利用がない首相答弁の修正で批判されたばかりだが

　国会答弁で「総理、失礼ですが、今日はご本人ですか、アバター（分身）ですか」と将来、国会議員から質問が出るかもしれない。コラムの著者によれば、大阪大学の石黒浩教授らの研究グループが10月21日に河野太郎デジタル担当大臣に似せたロボットを披露したことからも想像できるという。発表によると年内に東京都内で河野氏のロボットがマイナンバーカードの利用呼びかけなどの実証実験で使われるという。

このロボットの実証実験では、アバターの利用で本人が現地に行く必要がなく、複数のアバターを同時に制御すれば生産性が向上することを観る。

一方、アバターの利用で倫理性や法的な課題も出てくる。本人に酷似したアバターの行動を、本人とみなして良いのかという「本人性」の問題が出てくる。また、複数のアバターを操縦する者が誰であるのかを明示しない「非顕名」はどんな状況で許されるのかといった検討事項もある。

確かに本人に代わってアバターが何台も講演などの知的活動を行えば生産性は高まる。だが、政治家や学者などの生産性が大幅に向上するのは、AIが必要になるのではないか。AI搭載のアバターが非顕名で本人の認識と異なる発言をして問題になったら、本人が責任を免れるとは考えにくい。

折下10月19日に岸田首相が国会答弁の内容を1日で修正して批判を浴びた。これがAI搭載のアバターであれば、「実は、先の答弁はアバターが行ったもの」と言ったらどうだろうか。まずは、倫理的にも法的にも、公人はアバターなのかどうか、操作者は誰かは明示しなければならないだろう。🤖🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵