2022.6.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：エネルギー安保、コストは誰の負担か」から

ウクライナ戦争で脱炭素に逆行する取引

コラムの著者は、ロシアのウクライナ侵攻で、欧州の脱ロシア政策で米国のLNG増産が相次ぎ、資本の論理で日本のエネルギー関係者は戦々恐々の状況だという。

○長期契約大量買いの条件で日本のエネルギー安全保障は国での戦略が必要

　コラムの著者によれば、米国のLNG関係者が日本の業者に対して「これから日本はLNGの安定供給が難しくなる」と語ったという。背景にロシアのウクライナ侵攻による欧州の脱ロシア政策があるという。

代替需要を見越した米国にはLNG増産計画が多く持ち上がっているという。気候変動問題への関心の高まりを背景に脱化石燃料に逆行する動きだという。増産計画では年内にプロジェクトの生産量を単純総計すると8000万トンに達するという。

ただ、米国の売り手側は20年単位の長期での引き取りを条件にする。欧州や中国企業はこの条件を呑む可能性が高いのに対して、日本では1社あたりの取引量が小さいために中期的にLNGの争奪戦が激化して買い負ける可能性がある。エネルギー取引の危機である。

ウクライナ戦争は、エネルギー安全保障の重要性を改めて重要だと認識させられた。LNGの長期契約が日本の産業も必要でれば、企業に負えないエネルギー安全保障のリスクとコストを政府が分析し、国との分担体制を早急に検討しなければならないだろう。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳