2021.12.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：炭素税、いつまで先送りするのか」から

削減目標を示せても具体策がない日本？！

　コラムの著者は、2022年度の税制改正で温暖化ガスの排出量に価格をつけ削減を促す、CP導入への道筋を日本政府はつけられなかったことに危機感を持っている。

○カーボンプライシング（CP、炭素税や排出量取引）導入への道筋が付けられなかった日本

　コラムの著者によると、イギリスのグラスゴーで開催された第26回国連気象変動枠組み条約締結国会議（COP26）で日本政府は2030年度までに温暖化ガスを2013年度比46％減という先進国の世界標準という削減目標を打ち出すことで、大きな批判を受けなかった。しかし、炭素税導入の目処がたたないということは、具体策がないのでは本気であるのかと非難を浴びそうである。石炭火力発電の段階的廃止のも2040年ガソリン車全面禁止も日本は未加入のままである。

EUは十分な温暖化対策を実行していない国や地域からの輸入に対して2023年にも国境炭素税を課す予定で、CPも導入済みである。日本は国内の企業ばかりの配慮をおこなってると、思わぬ高い関税を支払うことになりかねない。🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇬🇧