2021.11.12   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『社会ありき』の経営に」から

社会に対する貢献＝利益を生むビジネスへの挑戦

コラムの野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、企業が利潤最大化を狙った時代っから社会への貢献を余力ではなく本業で考える時代になったことを考察している。

○ 社会貢献も企業価値、株主価値以上に重要に

　野口氏によれば、企業は利潤最大化を考え、顧客にとっての価値を高めることを薦めてきた。さらに、企業価値や株主価値の向上への活動が行われ、CSRやメセナなどが重視されてきた。しかし、これらは企業が余力のある場合の社会貢献活動であり、継続性が乏しく一過性のものが多かった。

その後、社会貢献を自社のビジネスに絡ませるCSVという概念も登場する。今や余力から本業での社会貢献の時代に突入した。これまでの漠然としていた社会貢献の活動も本業を回しながらへの活動とすることで、一過性でなく長中期的な活動に変わってきた。ただ、企業にとっては利潤の追求と社会貢献の両立は甚だハードルが高いと言わざるを得ない。そこには、これまでのバリューチェーンの革新的な動きが必要であり、DX以上に根本的な企業変革がないと競争力を失いかねない。これまではまずビジネスありきから、社会ありきの思考変革も同時に進めることになる厳しい時代の突入した。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇲🇾