2021.6.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：炭素税、世界共通で導入を」から

カーボンプライシング（CP）の導入

コラムの著者よれば、4月の気候変動サミットで米国、EU、イギリス、日本が2050年に向けた温暖化ガス削減目標を表明したが、最大の焦点がCPについての論議であったという。

○国境炭素税が有力

　コラムの著者よれば、CPにはEU全体で導入する排出権取引と炭素税があるという。いずれの方法でも、CO2を排出したら排出権を買ったり、税金を支払うといったものである。嫌なら省エネルギーや再生可能エネルギーの導入が求められるという。

日本が大胆な産業構造の転換を図り、徹底した省エネルギー・脱化石燃料を進めた場合、2050年までにCO21トンあたり1万2千円程度、そうでない場合は2万円の炭素税が必要となると言う試算があるという（日本経済研究センターの試算）。

炭素税は得失として、省エネルギー型産業への転換を促すという長所があるが、国内だけに課税するとエネルギー多消費型産業が海外に流失するという短所がある。ただ、この防止策の１つとして、EUでは2023年から国境炭素税から導入するという。

国境炭素税では、

• CPを導入していない国からの輸入品に対して課税し、そうした国々への輸出は炭素税を還付する。
• 国境炭素税は国内の炭素税率分しか輸入品にしか課税できないので、一方的な関税引き上げとはならない。
• 世界共通で国境炭素税が導入できればエネルギー多消費型産業はエネルギー効率の良い国に集まり、比較優位による世界的産業構造の転換にもなると予想される。

といった特徴がある。国境炭素税は経済へのインパクトが小さく効率的な手段ともいえるのではないか。🏭💴🚗🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇩🇪🇫🇷🇳🇱