2021.5.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：大きな政府の時代、出遅れる日本」から

日本には国際的な技術・産業競争を統括する司令塔が必要

コラムの著者は、各国のコロナ禍を境に世界経済の常識が変わったにもかかわらず日本政府の動きをやや厳しい論調で述べている。

○欧米ともにコロナ禍で世界経済の常識が逆転

　コラムの著者は、これまでの財政赤字は「悪」、自由貿易が「正」、産業や市場への介入は避けるべきと言う常識がコロナ禍で逆転し、大きな政府による指導が前面に出てきたという。

米バイデン政権では：

• コロナ対策に続き、環境・インフラ投資を表明
• 半導体やEV、クリーンエネルギーへの産業支援
• 米FRBも量的金融緩和で財政ファイナンスのニーズに対応
• これまでの税金や社会保障は最小限から富裕層や企業への増税により社会保障を増額
• 中国対抗のため国家主導の技術産業育成

と大きな政府を推し進め、EUは：

• 新エネルギーや本導体強化プランを発表

これに対して日本政府は、長期金利がゼロまで低下し、貯蓄余剰、需要不足の経済環境であっても政府主導の需要創造が本格化していない。その背景に巨額な貯蓄余剰を持ちながら、財務省は財政赤字の呪縛に囚われている。経済産業省は日米摩擦時の産業育成の非難がトラウマになっている。どうやら、国際情勢を俯瞰する技術・産業戦略の司令塔が必要だと思われるが…🚗♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇩🇪🇺🇸🇨🇳🇯🇵