2021.1.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：周回遅れの日本、２つの理由」から

東日本大地震の後10年間、海外との違い

コラムの著者は、米国ではGAFAMやテスラなどに代表されるユニコーンを超え巨大大企業となったことや、オンライン化、SXの分野で日本企業は周回遅れで見る影もない状態であると語り、その要因を２つ挙げている。

○ゾンビ化した企業まで救った政策と既存企業路線を重視した政策

　コラムの著者によると、この中の前者が企業体質を海外との競争にも耐えるような強さがなく、経営姿勢も甘くしたこと。さらに、後者は、既得権益の優遇策で新しいビジネスの台頭を阻んだという。

日本がこの体質のまま東日本大地震で原子力発電所の安全確認と再稼働ばかりに気を撮られているうちに、海外では、再生可能エネルギーの開発と普及促進で激しい進化を遂げた。そこには日本企業が取り残されている。

１つ目は、」バブル崩壊後、バブルに踊った企業や金融機関を潰さない方針で大量失業を避けた結果、ゼロ金利と大量の資金供給政策で、ゾンビ企業を大量に産むことになった。つまり、新陳代謝が進まない構造である。これでは、進取の気質など生まれようもない。

２つ目は、行政の最策の多くが、既存事業の意向ばかりを配慮し、既得権益を擁護する構造を生んだ。新規ビジネスの参入には不利に働き、進化を妨げている。

周回遅れを取り戻すには、新陳代謝を促す政策と既得権益の要因をガラス張りにする必要があろう。それがまずは第一歩である。💡⚡️🔍📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵