2020.12.2　日経産業新聞の記事「トレンド語り：応援消費、購買マインド、生活に定着」から

今年は応援消費X家グルメの元年に

　コラムの著者 粟飯原　理咲氏（アイランド代表取締役）は、オンラインショッピングやECのデータから今年のヒット同行を読み取り、応援消費とおうちで本格グルメ消費がトレンドだったという。

◯消費マインドに定着する可能性も

　楽天市場が今年のヒット動向を読み取った「楽天市場　ヒット番付2020」の発表によると、東の横綱は「応援消費」、西の横綱は「おうちで本格グルメ消費」だったという。コロナ禍で巣ごもり生活での「応援消費」X「家グルメ」が結果であると、粟飯原氏は述べている。さらに他の消費調査をみると、例えば、約3万人のSNS上で食について発信する料理インフルエンサーが参加する「フーディストサービス」（運営はアイランド）でも、今年11月の専門マーケターが挙げたキーワードで料理インフルエンサーたちに2020年を表すトレンドを投票調査では「応援消費」が第一位であった。その理由は、

• 地方にこそ、日本の良いものがたくさんある現実がコロナ禍を機に発信
• さまざまな飲食店、酪農家さんなどがSNSで「食べて応援！」と販売促進をしていたことで応援消費に目覚めた。これまでの応援はどちらかといえば被災地が一般的であったがコロナ禍での打撃を受けた観光地や飲食店を支援したいという
• 自粛で現地にはいけないが地方の美味しいものを食べたいという
• 意味のある買い物をしたい

といった一挙両得の気持ちによる消費行動と見える。売り手と買い手をつなぐ「応援消費」はこれからの購買マインドになると粟飯原氏は予想している。📶🥢🍽📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2020.12.15  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：IoTとプライバシー」から

IoT機器などが生成するデータは誰のものか

　全世界の注目を浴びた米大統領選であるが、米テクノロジー業界の大きな影響を与える市民投票がマサチューセッツ州で行われ、コラムの著者 フィル キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、その結果に注目している。

○メーカーが自動車の発信するデータを自動車の所有者と共有する義務ありとする法律

　この法律は、同州で以前定めた法律で、第三者の自動車修理店が自動車から直接にデータをダウンロードさせる権利を与えたものの拡大である。今やテスラのようなEVでは、こうしたデータは、自動車から自動車メーカーのサーバーに転送、蓄積できる。自動車修理店もこのサーバーのデータにアクセスできないとEVではソフトウェアが重要であるため修理ができないためである。今回の法律はこの事態に対応したものだという。

この法律はマサチューセッツ州のみならず他の州の法律にも影響を与える可能性がある。すでにメディアの調査によると、消費者にデジタル製品の修理ができる権利を与える法律が20の州に提案されているという。つまり、デジタル製品の所有者にその製品のデータにアクセスする権利を与えるものである。また、マサチューセッツ州の新法案では、IoTデータの議論の前提になる可能性があるという。IoT製品の発生するデータの保有権はメーカーではなく、消費者に与えるべきだという議論が米国やEUで起きている。消費者が自分のデータを取得し、自分で確認できるならば、プライバシーの懸念はある程度減らすことができるだろう。🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2020.12.15  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：長崎原爆作った町、今も汚染」から

今も巨大な汚染の廃墟

　コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、米国ワシントン州ハンフォードという第二次世界大戦中、長崎の原子爆弾に使われたプルトニウムの生産設備のあった町が今も廃墟のままである背景について語っている。

◯米政府も施設の除染、廃棄物処理を進めたが多くの課題で作業は進まず

　ハンフォードで人工元素であるプルトニウムの生産を第二次世界大戦中におこない、原子爆弾が作られた。１発目は、米ニューメキシコ州の爆発実験に使われ、２発目が長崎に投下され、10万人以上を殺傷、長崎市を焼き払った。戦後も、設備能力を増強し、冷戦終了後生産が中止され、施設の運営企業も去った。大量の放射性廃棄物が177基の巨大な地下タンクに残された。

1989年から米環境庁、ワシントン州環境局が施設を管理するエネルギー庁に協力して施設の除染、廃棄物処理が始まった。当初は30年で終了する計画で30年後の2019年に経費168億ドル（約1兆7000億円）で終わるはずが、半分も達していなかった。新しいエネルギー庁の予測では、5500億ドル（約60兆円）を必要とし、60年間続けなければならない。予算面でも途方もない額であるが、技術面でも人工元素のプルトニウムは毒性が強く、処理の知見も乏しいという。また、処理した廃棄物処理物を保管する予定だった米ネバダ州の山中も住民の反対でオバマ政権時代に白紙となった。トランプ政権となり、前政権の決定を覆し白紙になった計画を元に戻そうとしたが、途中で紆余曲折があって、再び未定状態にあるという。⚡️💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2020.12.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：GoTo旅行業界の評価は」から

経済振興かコロナ感染防止か

　コラムの著者は、日本政府による国内旅行促進策「Go To トラベル」キャンペーンを巡る論議が活発だが、当の観光業界は経済振興か新型コロナウイルスの感染防止かといった視点とは異なると語っている。

○旅行業界の課題を捉えてので政策あったか

　世論の興味は「Go To トラベル」の経済振興と新型コロナウイルスの感染防止あるいは拡大の影響にあるが、対象となった旅行業者は異なった意見があるという。

まず多くの国民が感じたのは、観光が国や地方の経済を支える存在であることであるという。人々が旅行を再開することにお墨付きを与えたことは評価できる。また、補助金も経済対策にはプラスであろう。ただ、課題は観光業界のコロナ以前からの問題がからんでいることで、政策としてもっと有効な方法があったのではないかということだという。その問題とは、時期や地域の需要の集中である。特に時期は、週末や連休に旅行が集中し、人材確保の困難、生産性の低下、価格の高騰につながっているという。会社員の有給休暇の取得の難しさを反映している。しかし、受け入れ側は三密回避の体制で、席数などを減らすことになる。そこで、需要の平準化を狙い、平日の宿泊客のみを補助対象にするなど、感染対策をしながら、需要を伸ばすことになる。テレワークとバケーションを合わせてワーケーションを支援するのも１つの改善策かもしれない。貴重な税金を使うなら、社会の変化を促すことにも重要である。📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2020.12.11  日経産業新聞の記事「SmartTimes：起業家精神、持っているか」から

あなたは、出世第一主義者か起業家か

　コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、顧客のCEOや経営幹部などとの見聞から「出世第一主義者」か「起業家」かの特養をまとめて読者に質問をしている。

○マネージャやスタッフにもCEOのような考え方や行動をとってほしい

　ブライスタイン氏によると、顧客の多くのCEOは経営幹部に対して「もっとビジネスには起業家のようなアプローチをしてほしい」と要望しているという。閉塞感のある日本企業ではなおさら、現状打破に挑むためにアントレプレナーシップ（起業家精神）を求めるようになっているという。

確かに、マネージャーやスタッフが、CEOのようなビジネスに対しての考え方や行動が取れれば、時間はかかるが、業績向上につながる可能性があるという。CEOでも会社から報酬をもらっている人も同様であるという。しかし、中には、憚らずいうと、「出世第一主義者」も多いという。彼らは、「起業家」とは行動原理やキャリアに対する考え方は非常に異なる。ブライスタイン氏の顧客関係からの見聞で、以下のような特性があるという。

ブライスタイン氏によれば、出世第一主義者に当てはまるのが半数以上であれば起業家精神は乏しく、起業家に当てはまるものが4分の3以上であれば社員として働いていても立派な起業家になる可能性があるという。
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