2020.11.6  日経産業新聞の記事「SmartTimes：笑顔こそ経営の活力」から

子ども世代が大人たちとコミュニケーションできる空間を

 コラムの著者 田中 勇一氏（公益資本主義推進協議会 副会長）は、下積みから子どもたちの笑顔を活力にリノベーション事業の経営を進めるクジラ（大阪市北区）代表の矢野浩一氏を紹介し、氏の経営の源泉について語っている。

○大阪の下町、西九条で立ち上げた新業態「SEKAI HOTEL」

　将来子ども達がかっこいいかどうかが、事業判断の物差しにして中古マンション、一軒家、オフィス、店舗などのリノベーションを営むのがクジラであると、田中氏は矢野氏の会社を紹介している。

コロナ禍以前、訪日外国人の増加を受け、大阪の下町、西九条に点在する商店や中古の不動産物件を生かし、その地域全体を宿泊施設とする新業態「SEKAI HOTEL」を立ち上げた。このビジネスモデルが脚光を浴び、「日本経済新聞優秀製品・サービス賞2019」を受賞したという。

矢野氏は高校生から社長になりたいを漠然と考えていたが、卒業後飲食業などをへて不動産業界に飛び込んだという。2007年に下積みから創業。一番大きく絶対に潰れない会社という意味合いでクジラを立ち上げた。その後多くの経営危機を乗り越え、意外に大阪市という都会でも地域によっては空き家が多く過疎化が深刻な不動産業界の危機を感じたという。大きな投資を必要とする都市開発ではなく、比較的低コストでできるリノベーションで街に息を吹き返せると思い、本業を成長に乗せた。そこからは拡大路線で、ありがちな社内組織の混乱を創業来の「人を大切にする」という理念を社員との丁寧なコミュニケーションでカバーし、離職率を低く抑えたという。

さらに矢野氏は、子ども達の世代が大人とのコミュニケーションできる空間の大事さを自らの学生時代の体験から理解して、数年前から児童養護施設の支援活動を行っている。今回のコロナ禍でも「（施設の）食堂を子ども達の映画館に！」というプロジェクトを発足。多くの関係者とクラウドファンディングで施設のリノベーションが動き出した。矢野氏が最も嬉しい体験は子ども達の笑顔を間近で見られたことだという。施行中もわくわくして作業をのぞき見するのだという。明日を担う子ども達、取引先、社員を大切にし、リノベーションという本業を通じて地域社会に貢献している矢野氏は、まさに公益資本主義の実践者だと、田中氏は評価している。🔨👧👦癒🏠🚆😲📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵