2020.10.2  日経産業新聞の記事「SmartTimes：在宅勤務と『生活権』」から

訴訟問題にもなりかねない在宅勤務による生活権の侵害

　4月の緊急事態宣言でほとんどの会社が規模の差こそあれ一斉に在宅勤務を社員に要請したが、在宅勤務が常態化するにつれて、騒音や日照権、原発事故による避難生活などと同様に生活権の侵害に起こされる可能性があるとコラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、感じているという。

○会社は通勤からの解放と同時にリモートワークできる環境の整備を求められる

　「在宅勤務は生活権の侵害かも」と柴田氏は、親しい経営者から聞いてハッとしたという。確かにコロナ禍で新常態の１つに在宅勤務があり、そのプラス面は強調されてきた。通勤時間の大幅削減と家族との時間が増え、家事などの援助もできる。コロナが収束してもこの状況は続けたいという社員も増える。しかし、社員の生活は様々で中には、在宅勤務できない生活環境で会社の要請で生活環境を社会的、文化的、経済的に一定水準を下回ることを強いている可能性があるという。つまり、社員の生活圏を脅かしている可能性もある。この点で、会社は生活圏侵害で訴えられる可能性がでてくるという。

会社としては訴えられる前に、リモートワークのための環境、場所を準備する必要がある。家で仕事ができる人は構わない。だが、家で仕事をしたくない、できない人たちには、これまで通勤先として、当たり前のようにオフィスを用意したことと同様に、当たり前にサテライトオフィスを用意する必要がある。

そこで、柴田氏は、サテライトオフィスとして、これまでのビジネスホテルの活用を提案している。会社は社員の住居ちかくのビジネスホテルと契約し、社員のサテライトオフィスとして使うことを考えるべきだという。さらに、行政にも働き方改革として、時間管理からの解放する、現行の高度プロフェッショナル制度の適応職種の枠を広げる、ホワイトカラーエクゼプション（脱時間管理）を提案したいという。自分の時間を自分で管理することができてこそのリモートワークである。😲🏪🛒🧺🍅🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵