2019.12.6　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ベジ基準』策定は外国人の目線で」から

訪日ベジタリアンの声と現実にたった議論が必要

　コラムの著者は、インバウンドだけでなく、ビジネスでの場でも外国人の食事が問題になることが増えてきたという。

◯植物由来の代替肉開発などは米国や台湾企業が先行

　欧米、インド、台湾などからの訪日客には動物由来の食べ物を避けるベジタリアンやビーガン（完全菜食主義者）が多いという。訪日外国人の5%、2018年であれば約150万人に該当するという試算もある。

課題は、飲食店選びや食品の購入時に情報不足や表示不備である。解決のために超党派の議員連盟「ベジ議連」が発足したという。12月2日の第２回目の総会では、農林水産省が食品輸出にも役立てようと基準作りに取り組む姿勢をあらわした 。観光庁は内々に市場調査を始めるという。

ただ世界的には、市場の拡大を見込み、欧米や台湾の企業は植物由来の代替肉開発を行い、日本を先行している。さらに、現実には、飲食店や料理、食品のルール作りになり、菜食主義者の動機や物差しは様々。健康志向であればこれらの状況に食品添加物、農薬、有機栽培、遺伝子組み換えなども加わわる。一方、宗教上の菜食主義者には教義に禁じた食材の回避が問題になる。

まず、行政が認証基準作りを行うなら、実際の訪日ベジタリアンの要望を聴くことから始めるべきだろう。これに海外での成功例、飲食店の声といった現実的な議論が必要である。🍗🌽🍅🍔🍴🍽🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇺🇸🇹🇼