2019.2.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ベネズエラの混乱と石油産業の行方」から

世界最大級の埋蔵量をもつ大産油国

　少し前の記事だが掲載された時期よりも混迷しているベネズエラ情勢についてコラムの著者は、背後に大国の意思が働いていることについて言及している。

◯国民は「資源の呪い」から逃れられない

　国民が「資源の呪い」にかかるとは、資源頼みの国家運営が、経済・社会改革を阻害し、国民が豊かになれないことをいう。これを地でいくのが今の南米ベネズエラだという。

混乱が地域を不安定にし国際社会に影響を与えるのを警戒するのは勿論ではあるが、世界最大級の埋蔵量を持つ大産油国の行方を国際石油市場も注目している。

2010年代前半に日量300万バレル近い生産量を誇っていた。しかし、チャベス前大統領の時代に生産量が減少、足元では同130万バレル近辺まで落ち込んでいる。原因は新たな油田開発や設備補修の投資が滞ったからである。石油価格の低迷がさらに追い討ちをかけた。チャベス政権後マドゥロ政権下で経済は負のスパイラルに突入。資源の呪いにかかってしまった。

停滞後のダメージは大きく、関係筋によれば「チャベス氏はベネズエラの石油産業を破壊し、復活に何十年もかかるだろう」と語ったという。

一方、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国では、ベネズエラの混乱、イランの米国の経済制裁での減産、リビアやナイジェリアの不安定な生産と厳しい状況にある。ただこういった中で供給不安が起きないのは、米国のシェールオイルの大増産があるために見えなくなっているだけである。米国が何らかの理由で減産に陥れば一気にリスクが増える。🚗📰💵💴📈💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇯🇵