2018.8.1　日経産業新聞の記事「トレンド語り：テレビとスマホ、広告モデルに変化も」から

コンテンツ（番組）と広告のバランスが異なる

コラムの著者 奥　律哉氏(電通総研フェロー）は、同じ調査対象者からテレビやスマホなどの視聴ログを収集した「インテージi-SSPメディア統合パネル」のデータを参考に、広告の打ち方について考察している。

○若者は特有のスマホ利用行動

　奥氏は同パネルの2017年４月のデータを利用して、視聴時間の差異を分析している。結果、個人全体を見ると、

• テレビでのリアルタイム；32.8分
• テレビでのタイムシフト（録画など）；10.2分
• スマホの無料動画視聴；3.7分
• スマホの有料動画視聴；5.9分

と、大きな差が有ることがわかり、CMの打ち方もスマートフォンでは難しい対応が迫られる。コンテンツと広告のバランスが極めて難しいことが分析できた。

一方、若年層はスマホでの有料動画視聴が、28分と約６倍ある。ここに若者特有のスマホ利用の兆しがあるという。短い視聴、若者は情報の中心としたとき、従来のCMやコンテンツでは、訴求力がないことも今後検討しなければならないと、奥氏は語っている。🏭💻🎓🏢💡⚡️🌏

2018.8.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：進む温暖化、企業も対応急げ」から

企業もESG投資で無視できず

コラムの著者は、日本では猛暑が続き、地球規模で異常気象が発生し、ESGに絡んで企業でも無視できない状況になってきていると語っている。

○SDGsの中から具体的な対応策を実施する企業も

　2015年、パリで開催された国連気候変動枠組み条約２１回締結会議（COP21）で20年以内に産業革命以前の世界気温上昇を２度未満に抑え、平均気温上昇を１．５度未満にするための長期目標を設定した。

同時に投資の世界でも、ESG投資が流行ってきている。これまでの企業価値以外に、環境や社会に配慮した持続的成長が可能な企業戦略を示すことになってきている。その中で国連が掲げる、SDGs(持続可能な開発目標)の中で重要なものを選び、具体系な対応策を戦略として実施する企業も出てきた。さらに温暖化に悪影響を与える化石燃料関連投資から撤退するところも増え、投資先の選別が進行している。

多くの企業が、無視できない状況になってきていて、企業価値もその対策や戦略で大きく動きく時代となった。🌀☔️📈📖🌕💡🔎⚡️🌏

2018.8.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：成都に響くRADWIMPSの合唱」から

日中平和友好条約の締結から４０年

コラムの著者は、盤石とは言えない両国間に民間外交が若者たちの間で進んでいることについて触れている。

○四川省成都の体育館に数千人

　７月２１日に開かれた日本のロックバンド、RADWIMPSのライブに集まった人数。2003年に発売されたファーストシングル「もしも」を会場の観客が大合唱したという。

中国でもヒットした邦画「君の名は。」で使われた「スパークル」や「前前前世」に加え、マイナーな曲もボーカルの野田さんに合わせて観客が日本語の歌詞で歌う。同バンドのベース、武田さんは流暢な中国語で観客を笑わせ、双方向の交流が進んでいるという。

中国を訪れる日本のアーティストも多くなってきた。民間外交が今年４０年の節目を迎える日中平和友好条約締結後、進んでいるように見えるが、政府の外交はそこまではいっていないようだ。👦🎵🎼🇨🇳🇯🇵🐼📈📖🌕💡🔎⚡️🌏

2018.7.31   日経産業新聞の記事「眼光紙背：成長力維持へ移民受け入れ」から

欧米が移民に排他的な今こそ有能な外国人材を獲得するチャンス

コラムの著者は、政府の外国人労働者の本格的な受け入れに対して第一歩を踏み出したと評価している。

○人口減で移民政策は不可避

　外国人材の具体策としてベトナムから介護人材を１万人の受け入れで合意。さらに来年の通常国会で建設業や農業、製造業、サービスといった幅広い分野で単純労働を「含む」外国人を受け入れる法案を提出するという。

これまでの「単純労働は受け入れない」といった方針を転換することになる。最大のポイントは、単純労働者として来日しても、その後で日本語や技能試験に合格すれば、高度人材なみに国内在留期限がなくなり、家族の帯同も許可することを認める点。政府は移民政策ではないと否定しているものの、アジアを中心とした有能な人材を移民として受け入れようという意図が見え隠れする。

さらに移民なくしては日本の人口減で成長どころか国力も失われるという。今、欧米の移民政策が排他的な方向に向かっていることから、従来なら日本に来なかった有能な人材を獲得するチャンスでもある。大胆な外国人受け入れ政策が、中長期的な成長の鍵になりそうだ。👦📈📖🌕💡🔎⚡️🌏

2018.7.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『司法取引』第１号に疑問符」から

難事件と言いがたく単純な贈収賄事件

コラムの著者は、2018年６月スタートした「日本版」司法取引の適用第１号として注目を浴びている事件に多少疑問点があるという。

○検察当局の思惑？

　タイの火力発電所建設事業をめぐって、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の元取締役ら３人を東京地検特捜部が不正競争防止法違反罪で在宅起訴した事件が、司法取引適用第１号だという。

問題は、捜査の経緯が明らかになるにつれ、対象の元取締役も事件発覚後別の国での執行役員を継続するなど、「大事件」を引き起こしたという認識があったかどうか疑わしい。さらに、報道によると、司法取引の適用を提案したのは特捜部側で、捜査に３年要したが、容疑は単純な贈収賄事件である。しかも、当事者のMHPSが自己申告していることから「難事件」とも言い難い。

どうも、司法取引制度の認知度を上げるために、多少強引なアピールが検察当局にあるのではないかと、コラムの著者は疑問視している。💴💰📈📖🌕💡🔎⚡️🌏