2018.8.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：LGBTと生産性」から

遅れる政治家の意識

コラムの著者は、LGBT（性的少数者）の差別に関して企業人と政治家の意識の違いについて触れている。

○国際競争の激化で企業は逆にどんどん社会課題に敏感に

　企業としては、LGBTについて、あらゆる意味で差別的に取り扱わず、広く一般社員にも理解を広げ、ストレスや悩みを減らし、全員に持てる力を発揮してもらうことは常識である。人種や国籍、性別などで差別をなくすことこそ、組織や個人の生産性を上げることになる。

政治家の中には、同性愛者は「子どもをつくらない。つまり、『生産性』がない」から公的支援は不要というものもいるという。しかし血縁関係にある子どもを産むことだけが生産ではない。ビジネス、創作、地域活動、養子などの形で子育てもできる。そもそも、経済的に課題がある、つまり経済的自立が難しいなら、手を差し伸べ、自立や生存を助け、社会参加を促すのが政治の役割であるはずではないのか。

かえって、企業は国際競争にさらされることで、人材獲得や市場開拓、異文化理解に努力しなければ生き残れない。差別を含む社会課題にどんどん敏感になっていく。内輪話で終始している政治では将来が危うい。👵👦📈📖🌕💡🔎⚡️🌏