2018.7.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：投資より投資信託を買おう」から

貯蓄から投資へが一般化しない

コラムの著者は、貯蓄から投資への促進を進めている政府だが、なかなか一般化しないのでその対策について語っている。

○販売側にも問題

　コラムの筆者によると、投資というと、難しいとか怖い、リスクが大きいといった拒否反応があるという。そこで、いっそ、投資を超えて投資信託まで一足飛びに考えてみてはどうかという提言である。

そもそも貯蓄から投資の方針は、国民の財産作りを促進させようという視点のものである。財産作りという目的に絞ると、長期保有型の本格投資信託を買う手もある。実際、設定来19年や12年といった実績のある投信も存在するという。さらに預貯金などには遠く及ばない堂々たる成績であるという。規模も一千億円を超えており、いくらでも個人マネーの受け皿になる。

ところが問題は投信の販売側にある。どれも手数料ビジネスに終始し、非常に短期な商品ばかりで、財産形成には役立ちそうにないという。長期保有型は、ほんの一部しかない。いいかえれば、選択は容易である。これらをうまく組み合わせ財産形成を考えるもの悪くはない。🇯🇵🌕💡🔎⚡️🌏

2018.7.6  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：競争優位、特許模倣は容易？」から

ソニーとアップルのイノベーションの違いは

コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、日本商業学会の全国大会での基調講演で話題となったソニーとアップルの地位が変わった要因分析で特許が絡んでいることを語っている。

○2013年までは米国の先発明主義と他国の先願主義の差異

　ウォークマンやアイボなど革新的な製品を世に送ってきたソニーとiPod、iPad、iPhoneと立て続けに革新的な製品を出したアップル。そのアップルも今やあまり革新的な製品は出てきていない。米国での特許保有ランキングでソニーは、2000,2005年で6位と11位であった。アップルは同年で187位、184位。だがアップルはビジネスで上であったという。

この差異は、各国の特許制度も絡んでいるという。2013年までは米国の先発明主義であり、日本を含め他の国は先願主義を採っていた。米国方式は特許の内容は非公開であり、出願中も秘密である。一方、他の国では、出願後公開され秘密ではなくなる。そこでの基調講演での指摘は、競争力を保つためには、他から真似されない、模倣不可能性があるという。それをもたらす特許は重要な役割を果たすという。特許出願後、公開されることから模倣は不可能ではない。よって、これからは、外部技術獲得のためにライセンシング、ハイテク企業の買収、公開された特許の内容の熟考と学習に多くの開発投資を行う必要があるという主張である。日本企業の特許戦略も企業がこれを理解した上で、開発投資をおこなわないと、簡単に模倣され、商品が生まれないといったことになりかねない。⌚️📱💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏

2018.7.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中貿易摩擦と日本」から

対米貿易摩擦先進国の日本はすでに対応済み

コラムの著者は、中国の急速な産業高度化やハイテクシフトで、対韓国、対台湾、対ドイツ、そして対米国に対し競合関係にあるが、日本は補完関係にあることに注目して、その有利性を説いている。

○中国、米国と補完関係の日本

　コラムの筆者によると、急成長する中国と米国は競合関係になる。中国は他にも、対韓国、対台湾、対ドイツの関係も同様だという。ICT分野でもテンセント、アリババなどが米国IT企業と競合している。

一方、日本は米国とも中国とも相補的である。つまり、ハイテク化すればするほど、日本の設備や部品、材料が必要となり、日本側の供給がないと製品ができない事態にもなる。また、日本の関税率は世界最低である。よって日本の貿易黒字は小さい。日本の経常黒字は所得収支が大半を占め、雇用など産業活動を実施した結果で歓迎されるものである。このように日本のグローバルサプライチェーンは他国に比べて著しく充実しており、貿易摩擦の対象ではない。対米貿易摩擦先進国の日本は、過去に起こったことで、かつすでに対応済みであるという。このチャンスを逃すことはない。🇯🇵🇺🇸🚗🌕💡🔎⚡️🌏

2018.7.4　日経産業新聞の記事「トレンド語り：新たな産業社会、法改正など対応進む」から

コネクティッド・インダストリーズの実現に向けて

コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、欧米で進む第４次産業革命を迎え、重大な技術革新とともに製造業のインダストリー4.0などの国家戦略まで左右するまでになってきていると中で、法整備の方も徐々に進んできていると語っている。

○企業の対応は欧米に比べ見劣りする日本企業

　欧米に端を発し、日本でも更に、アジア諸国も国家戦略や関連の取り込みとして第４次産業革命への対応が進んできている。この対応状況を、

1. 検討段階：導入や対応に向けて検討を進めている
2. 導入〜基盤化段階：プロセスやプロダクトに関わる導入や投資を進めている
3. 利活用〜変革段階：自社のデジタル変革など重要な推進力になっている

でみると、2017年時点で、「検討段階」はドイツは企業が19.4%、日本の一般企業は48.3%と、欧米はすでに次の段階に進んでいるのに、まだまだ積極的な取り組みにはなっていないという。

法整備はこれに対して、

• 2017/05；改正個人情報保護法の施行
• 2016/12；官民データ活用基本法の施行
• 2018/05；改正著作権法の可決成立。AI利活用の環境整備

さらに、付加価値が創造される産業社会（コネクティッド・インダストリーズ）の対応として

• 2018/05；「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決、データの不正取得・使用などに対する差し止めの創設、日本工業規格の対象へのデータ・サービスの追加、中小企業の特許料の半減、弁理士の業務の追加。

と整備が進んでいる。さて、変革への舵を切る時期となった。🇯🇵🇩🇪🇺🇸🕛🏭💻📗🏢💡⚡️🌏

2018.6.26  日経産業新聞の記事事業「TechnoSalon：生意気な若手、学問の発展には不可欠」から

新旧交代を起こすような議論が学問の発展に

コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、サイエンスもテクノロジーも人類すべての活動で今の世代より次の世代が優れていなければ活動自体が崩壊すると語っている。

◯世代を超えた議論の大切さ

　和田教授は体験した世代間の議論が大きな変化を起こし、学問の発展には不可欠だという。長老の先生方は、若手を頼もしそうに眺め、いろいろな面から議論を吹きかけることで激励する。それが発展につながる。

和田教授は、３０代そこそこで自然科学の二大分野である物質科学と生命科学を統合する「生物物理学」という大事業を始めた。生物学の一部長老教授からかなり批判されたが、東京大学に生物物理研究室を新設できた。そこで、研究分野の魅力に多くの学生や若手研究者があつまり、世界に先駆けて、日本で発展できた。和田教授は生意気な若手であった自分の体験を語り、多くの議論の必要性を感じている。🏫🎓📖⚡️🌎