2018.5.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：消費増税、実施時期の再検討を」から

前回の消費増税の二の轍を踏まないために

コラムの著者が取り上げているのは、2019年10月に消費税が10％に引き上げられるという見通しについて、過去の失策の二の轍を踏まないようにと示唆している。

○日本経済の復活の兆しを失速に戻す失策をしないために

　高齢化で拡大する社会保障費を消費税で穴埋めすることは財政健全化には必要な策であるが、懸念材料はその時期である。まt、財務省の計画実現が目的化することも問題があると、コラムの著者は指摘する。

まずは、時期である。前回2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げても景気は大丈夫といった論理で進めていたが、結果はマイナス影響を過小評価して景気低迷が長期化した。今回も引き上げで景気は影響しないという論調が多い。

さすがに政府も前回の失策の二の轍を踏んではいけないと、消費増税後の財政政策を打つ準備に入った。ただ、一時しのぎで、世界景気が、資源価格の上昇や国内と人手不足、働き方改革で人件費が徐々に増加し、デフレ脱却への動きは出ている。焦らず、元の計画から抜本的に見直し、他の税収の拡大政策を実施時期を再考すべきではないかと、コラムの著者は示唆している。💴💵🏢📈💡🔎⚡️🌍