2018.4.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：小売業『節約志向強く不振』本当か」から

どうやら戦略ミスを犯した小売業？

　コラムの著者は、小売企業の決算発表で個人消費が上向いてきたのにおもわしくない状態で、その理由が、「消費者の節約志向が根強い」というが真実は違うようだという。

◯消費財メーカーは堅調なのに

　個人消費の改善が見られるのに、小売業、特にスーパーマーケットの業績は芳しくない。その理由が、

• 「消費者の節約志向が根強い」

というこれまでの語り口調で言い訳に聞こえるという。同じ消費者を顧客にする消費財メーカーの業績は堅調に推移しているからだ。どうやら小売業全体の構造的な問題と見るべきだという。

その要因が過剰店舗と自らの商品力の低下である。前者は、人口減とネット通販の発展で店舗増は各個別店の生産性を下げている。またプライベートブランドに頼った価格戦略は、店舗数を増やしたのに、頭打ちで、どうやら単純な節約志向とは言えない。

コンビニやドラッグストアーの台頭で、防衛的な出店を行ったことも裏目に出ている。ここにきて構造改革と事業転換が必死であると言えそうだ。🏢🔍💡⚡