2017.10.3    日経産業新聞の記事「風向計:ブランドを守る税関、ニセモノ退治９つの目 」から

全国９つの税関で情報を共有

コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所所長。弁理士)は、中小企業で海外進出する際に直面する問題に模造品問題があるが、その時に税関が果たす役割について述べている。

◯国民の安全・安心の確保が税関の使命の１つ

 　国内市場での競争激化で、海外に販路を求める中小企業が増加していると、橋本氏は中小企業白書などの資料から読み取っている。一方で海外展開する企業で直面するのが、模倣品問題。特許庁が2017年の公表した「2016年度模倣被害実態調査」によると、被害を受けた企業は約1万社、模倣品の」製造拠点、経由地、販売提供はいずれも中国がトップだという。

その対策の１つに税関での水際取り締まりがある。2017年1月から6月では輸入差し止め件数は1万5393件で、国別では中国が全体の92.8%、知財別では商標権侵害物品が全体の98%であるという。それだけに、これを取り締まる税関の役割は大きい。

国民に安全・安心の確保が税関の使命の1つで、知財権侵害の水際取り締まりが公益の保護、健康・安全への脅威の』除去、組織犯罪への加担防止の目的で行われている。税関では、「輸入差し止め申し立て制度」と「認定手続き制度」で、これらの情報を９つの税関で共有し、模造品撲滅に努力している。💴💹⚡️💡🌎🌍