2017.4.18  日経産業新聞の記事「TechnoOnline: 技術流出の背景、リストラ・情報化が拍車」から

研究の公開性と特定秘密保護法の調整が課題

コラムの著者 志村　幸雄氏(技術評論家)は、東芝の半導体子会社の売却で、技術流出を危惧している。

◯グローバル化が人材流失を加速

志村氏が危惧するのは東芝が持つ半導体フラッシュメモリの技術の流出である。ようやく政府も日の丸化を考慮し始めたが優秀な技術者が他国に移動した後では後の祭りかもしれない。

グローバル化が進んで現代では、人材のモビリティー（流動性）は加速しており、技術の外部拡散と相まって、技術流出の可能性がますます高まるという。思わぬリストラにあった技術者は、致し方なく中国や韓国資本の会社などで働かざるを得ない。人が動けば技術も移転する。しかも世界的にICTで瞬時に別の場所に情報が移動する時代である。

さらに民生用の技術であっても、軍事機密として米国は慎重に管理を行う。軍事転用が茶飯事であることから、日本も研究の公開性と特定秘密保護法の兼ね合い、調整をどうするかも課題として浮かび上がってきている。💻💡⭐️🌎