2016.6.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：幹部人材の活性化、地方から」から

首都圏の大企業に勤める幹部人材の２割は自分の能力が発揮できていないと自認

コラムの著者は、政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が昨年８月に設立した地方企業への人材紹介会社、日本人材機構の調査が「首都圏の大企業に勤める幹部人材の２割は自分の能力が発揮と自認している」という結果から、地方の有力企業への転身も日本の生産性の底上げにつながるのではないかと語っている。

○日本の労働生産性は米国の６割

調査対象は、製造業で従業員１千人以上、サービス業で５００人以上の企業で働く課長職以上の管理職である。かなり余力があって発揮できていないとしたのは８％、余力があるは１３％で、年齢的にも調査データから中高年社員に不完全燃焼の人が多い。

一方、日本生産性本部によれば、一人当たりの付加価値を示す労働生産性は米国の６割にとどまるという。

つまり、まだまだ改善の余地があり生産性を高める余地があるという。さらに地方企業に働くことに「興味がある」人は「非常に」「やや」を含めた７割を超えたという。これまで培ったスキルや経験を地方で有効に使えることも考えられる。新天地から日本の生産性を底上げすることもこの国の発展に重要であろう。