2016. 1.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背：高浜原発『仮免許の再稼動』」から

福島原発事故の教訓が生かされていない

コラムの著者は、関西電力高浜原子力発電所が今月にも再稼動する際に、原子力規制委員会の新基準がキーになっていると語っている。

○対策完了まで猶予期間を設定

テロ対策などは福島原発事故の教訓を踏まえた新基準の柱になっている。今回福井地裁は、再稼動を判断する原子力規制委員会の新基準が「合理性がある」と評価し、「テロなどの対策も実施している」とした。ただ、高浜原発は、新基準に対する対策を全て行っているわけではなく、規制委員会が再稼動するかどうかに関わらず、対策完了に猶予期間を設けている。つまり、「仮免許の再稼動」と言われる所以である。

さらに規制委員会は今月、これまで2018年7月までの猶予期間としていたのを先送りし、これを受けて2018年としていた高浜原発の対策完了まで2020年となった。どう見ても事故対策を先送りした感は否めない。