2015. 4.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背：大塚家具騒動『災い転じて』」から

会社と株主の緊張感

コラムの著者は、父娘のプロキシファイト（委任状争奪戦）で世間を騒がせた大塚家具騒動について触れ、日本企業のお金を使うことへの恐怖心について語っている。

○大塚家具がステークホルダーに報いる

１８日から大感謝フェアを同社は開催する。これによって、心配をかけたお詫びと応援していただいたお礼にと、顧客に報いる。一方、争奪戦の最中に株主への配当の大幅引き上げを決め、株主に報いた。

このような決定に同社が動いたのは、手元に潤沢な資金があり、いわゆる超過資本の状態であることにある。日本企業のＲＯＥ（株主資本利益率）は世界標準からみて低い。大塚家具も同様であるという。つまり、リーマンショック以後、資本が底をつく恐怖を味わったわけで、日本の経営者は「お金をつかうこと」に臆病になっていた。

今回の騒動で、会社と株主の間に緊張感が生まれ、あるべき関係に戻ったと言える。増配で株価は上がり、ここで大感謝セールで活気が戻れば、まさに「災い転じて」となるという。