2015. 2.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：チョコの狙いは中国客に」から

インバウンド消費で２、８月は救われるか？

コラムの著者は、商売はニッパチ（２月、８月）は良くないと言われる消費傾向をインバウンド消費で変わるか触れている。

○１３日の金曜日のバレンタインデー前日

バレンタインデーが土曜日にあたり、金曜日は良くないというのはチョコ売り場の店員。というのも、土曜日には職場や学校が休みというところが多いことから、本命チョコで単価は上がるが、義理チョコでの売り上げが厳しいという。

例年であれば、１４日をすぎると、売り場も春物に変更されるが、今年は、バレンタイン向けの菓子をしばらく売り場に置くという。

狙いは、中国の春節（１８日から）景気で来日する中国観光客の財布だという。免税手続きが簡素化され、食品もその対象になったことから、かわいいお菓子はお土産にうってつけというわけである。年２兆円を超えるインバウンド消費は、国や地域によって祝日の期間や休暇の取り方も異なり、商売が低調な２月、８月を救うかもしれないという。国際化はすでに街角の菓子店にも押し寄せている。

2015.2.13  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：レーザー研究、先駆者の死」から

科学技術の評価

コラムの著者　志村　幸雄氏（技術評論家）は、単一波長で位相の揃った光を発振、増幅するレーザーの研究に触れ、そこに携わった人々がどのように評価されたかを考察している。

○発明前後の経緯で必ずしも評価されなかった故チャールズ・タウンズ博士

レーザーが戦後の革新技術として通信、情報分野などで画期的な成果を上げた割に、その発明の功績を上げたタウンズ博士の評価は高くない。それは、当時の発明に対する係争が同大学のゴードン・グールド氏との間に３０年に渡ったことであった。タウンズ氏はノーベル物理学賞は受けるものの、係争の結果が、同氏ではなく、グールド氏の勝利になり、評価が限定的になった。グールド氏を有利にしたのでh、自書の５７年１１月１３日の研究ノートにあった。

新しい科学技術の出現が、過去の成果の地平にあるとすれば、その功績には正当な評価があっても良いのではないかと、志村氏は語る。

2015.2.13    日経産業新聞の記事「流行を読む：ペットブーム曲がり角、高齢化・共働き散歩負担に」から

ヒトとペットが幸せに暮らすための時代にビジネスチャンス

コラムの著者　山本　直人氏（コンサルタント・青山学院大学講師）は、意外に減少傾向にあるペット市場についてその背景を考察している。

○犬より猫が飼われている

全国犬猫市域実態調査（ペットフード協会（東京・千代田）調べ）では、2014年のデータは

• 犬：前年比４.８％減の1034万6000匹で2014年から減少傾向
• 猫：前年比２.２％増の995万9000匹でわずかに増加傾向

となっている。ただ、世帯当たりの飼育率は犬、猫とも低下傾向で、この５年で世帯数は増加しているにも関わらず、それを上回っていない。猫は、世帯当たりの平均飼育頭数が増えたために総数が増えたようだ。

この要因について山本氏は、

• 高齢化：２０歳代は飼育率は高く、４０歳代まで減少。５０歳代で上昇し、６０歳代で再び低下する。犬猫の平均寿命も１４歳を超え高齢化している。６０歳代の低下は、人もペットも高齢化して自分で飼育できない状況であるという。
• 散歩など手がかかることを避ける；４０歳代の低下は、とも働きで犬の散歩などの手間にかかることを避けている。一方と猫であれば「もう一匹」と手軽との心理があるらしい。

何れにしてもヒトとペット、双方に幸せな状況を作るサービスにビジネス・チャンスがありそうだ。

2015.2.12   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：『NB』『PB』の新時代、最良のミックスで提供」から

デュアル・ブランド戦略の時代へ

コ ラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)は、流通論の権威、法政大学の矢先敏行教授らの「デュアル・ブランド戦略」について触れ、セブン＆アイ・ホールディングスとサントリー食品インターナショナルが共同で開発製品化した缶コーヒーを例にメーカーと小売のブランド戦略について語っている。

○メーカー、小売りとも『NB』と『PB』を持つ

セブン＆アイ・ホールディングスとサントリー食品インターナショナルが共同で開発製品化した缶コーヒーでもわかるようにメーカー側も小売側もNB（ナショナル・ブランド）とPB（プライベート・ブランド）を持っており、これまでのPB対NBといった対決の構図ではなく、「品揃えミックス」として「デュアル化（二重化）」が成り立っているというのが、矢先敏行教授らの「デュアル・ブランド戦略」だという。小売は最良の品揃えを考慮し、メーカーは最良の生産ミックスを考えるといった段階に入ったという。

三浦教授は、特にメーカー側のデュアル化が興味深いという。さらに、調査によるとほとんどの大手食品メーカーではPBを生産受託しており、デュアル化は身近なブランド戦略だという。

もともと、ブランドの語源が北欧の「烙印」であることから、メーカーのシンブルであり、それを示すNBに当然固執する。しかし、消費者は、

• NBは品質
• PBは価格

という尺度で考えることから、極端に言えば、消費者にとって品質的に良いものであれば、あるいは価格的に良い商品であれば、生産者であるメーカーには興味はない。メーカーのブランド戦略はこういった意味でも再考する時期かもしれないと三浦教授は示唆している。

2015. 2.１０  日経産業新聞の記事「眼光紙背：努力の『質』を物差しに」から

時代に合わせた人事評価の物差しがもてるか

コラムの著者は、仕事に対する「量」から「質」への変化の時代ではないかと、頑張ることに対する考察を行っている。

○「がんばると迷惑な人」（太田肇同志社大学教授著）が生産性を落とす

こんな上司はいないか；

• 幹部の前だけ張り切る
• 残業や休日出勤を誇る
• 周りへのアピールか、必要以上に大きな声で命令する
• 会議では、存在感を示すだけの発言
• 受注の見込みが薄い取引先に勇んで営業に行く

など、同著には紹介があり、こうした管理職が企業をダメにすると指摘している。労働時間、声の大きさ、発言数など頑張りの「量」で出世してきた人たちのことである。

ところが今はICTなどの発達で新しいアイデアが富を生む時代。上司の目の前だけ忙しく振る舞う社員よりも沈思黙考を続けたり、逆に自席に寄り付かない社員などの方が高い付加価値を可能性があるという。

女性の活躍を推進する上でも生産性が低い頑張り至上主義の是正が必要な時であろう。当然、人事評価の物差しもきちんと持てるかが企業の未来に係るだろう。