2015.1.8　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：バレンタイン向けチョコ」から

コラボ商品の進化形をみる

コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、バレンタイン向けのチョコレート菓子「ダース」（森永製菓）の試みを取り上げている。

○国内有名アパレルブランドと恊働

パッケージの中身は森永製菓、パッケージのデザインは商品名「ダース」のロゴとチョコレートの絵を除いた範囲でアパレル側がデザインして恊働したという。

ターゲットは１０代から２０代の女性。昨年はブランド４社と進めた企画であったが、SNSなどで好評であったという。さらに口コミで購入量も増えたという。今回はさらにブランドを増やし、さらにリアルのアンテナショップも表参道ヒルズなどで展開し、フレーバーも増やしたレアものも設定したという。また、７日からは同商品をもって自分撮りした写真投稿もSNSで展開している。

商品パッケージは商品の中身や特徴を消費者に伝達する機能をもつ。それを維持しつつ、多くのファンを持つアパレルブランドの世界観をうまく表現したパッケージであれば、これまでの購買動機とは異なった消費者の取り込みも可能と読んでいる。一方、アパレス側は、自社の商品を取り扱っていないコンビニやスーパーで広告できるというメリットがある。さて、この協業、他の事業でもアイデア次第かもしれない。

2015. 1.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：２つの脳に注目」から

人工知能と人間の脳研究

コラムの著者は、今年注目されるであろうICTについて「脳」のキーワードで触れている。

○シリコンバレーのある投資家のことば

それは、ことし２つの「脳」が注目されるということである。

• 人工知能；機械学習の技術が向上し、過去のデータをもとに新たな判断を行う場合の能力が飛躍的に向上した。人工知能の判断が人間を上回る分野も増えてきたという。さらに、人工知能とロボテクスを結びつけ、大幅な生産効率の向上を見込むというものだ。
• 人間の脳科学；脳自体の解析が進み、どこに刺激を与えれば人の集中力があがるかといったことも解明されつつあるという。ICTを使って人間のモチベーションを上げたり、持続できたりすることも、そう遠くない時期に実現すると予測する技術者もいる。

人にしかできない部分は脳に直接働きかけ、それ以外は人工知能とロボットで企業全体の生産性を向上させるというのが狙いである。そこには倫理性や導入に関していくつかの課題があるが、生産性の向上は企業にとって永遠のテーマであることから、議論の行方が気にかかるところである。

2015. 1.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：初詣に見る、賃上げの期待感」から

 初詣での肌感覚の景気感

コラムの著者は、毎年神田明神で中堅企業の経営者が参拝者となって何気なくでてくることばに経済の先行きを占っている。

○今年は、賃上げの話題も

１年前には、経済３団体の賀詞交換会でお互いの腹の探り合いであった企業が大きな中、神田明神の初詣の参詣した企業はそんな話は出てこなかったという。ところが、今年は、賃上げがあるかないかといった話題もあちこちであがっているという。あれから、１年で経営者のみならず働き盛りの人たちも賃上げについて話し合うまで景気に手応えがあるのかどうかは、この後の賀詞交換会で様子が知れるかもしれないと、コラムの著者は語っている。

2014. 12.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：人づくりでASEANと成長」から

人づくりのソフトパワーで力を発揮せよ

コラムの著者は、来年末に東南アジア諸国連合（ASEAN）という大きな経済共同体が誕生することを契機に、この地域とともに成長するためには、日本の人づくりが大きなパワーになるのではないかという、示唆している。

○人、モノ、投資資金が自由に移動可能

経済共同体の発足は、人、モノ、投資資金が自由に移動できるが、そこには得失があるという。

格差が拡大するのではないかといった懸念がマイナス面である。つまり、人材の争奪戦も熾烈となり、結果、所得格差が大きくなることで社会不安を招くというもの。一方、日本企業の多くがタイ国などで現地の労働者の教育訓練に力をいれており、賃金格差の緩和を促すというものだ。この日本のソフトパワーこそが、今後成長の期待されるASEANの経済を支え、ひいては日本の成長につながる。

2015. 1.1   日経産業新聞の記事「サーチライト：企業のSNS利用『第2幕』」から

顧客の共感を呼べるかがキー

コラムの著者　岡田信行氏は、企業のSNSの活用法に変化が出てきたことについて触れている。

○関心があれば共有し、対応を間違えると炎上

　岡田氏は広告を配信したり、SNSを通じてメッセージを交換する程度を「第1幕」とするなら、SNSで動画などを共有し、ユーザーを自社サイトに誘導する「第2幕」が進んでいるという。

　企業側からは直接的な商品やサービスへの広告ではなく、企業の姿勢や重視する価値を強調する傾向にあるという。以前から小職が、企業という法人が持つ人格が問われることになろう。

　SNSを単純なネット掲示板として有事に大炎上するか、動画や対話を通じて共感したユーザーを自社サイトに誘導しファンを増やすか、企業人格が問われている。