2014. 10.7　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：女性登用促進、市場の規律で」から

政府主導に疑問

女性登用の数値目標を巡って政府は従業員３百人超の企業には数値目標作りを義務づける方向で進んでいるという。コ ラムの著者は、この人材登用で企業に無理を強い、人事を歪めるのではないかと懸念している

○上場企業の場合は市場原理で投資家と経営陣との規律によるべき

すべて一律での数値目標の設定は見送るという。だが、管理職の女性が占める女性比率などの設定内容を選べる形で数値目標作りを義務付けるというのが政府案である。

企業が体面を気にして実現に無理のある数値目標を立て実力がまだ不十分な人材を押し切って抜擢するようなことがあっては、元来の目的を逸してしまう。

コラムの著者は、上場企業なら、株主や投資家と経営陣で市場での規律による女性登用にも当てはめる事だと言う。

株主や投資家は、企業に対して多様な人材（女性はもちろん優秀な外国人も）で会社を組織し成長力を高めることに圧力をかける。これを受けて経営陣は、女性登用や外国人採用などにも力をいれるだろう。取り組みが不十分なら、さらに市場から圧力がかかる。このような好循環が市場経済の国、日本として健全で、実効性があるのではないかと。

政労使会議での政府のこの強権的な提案は市場原理と相容れないのではないか。