2014.5.30   日経産業新聞の記事「流行を読む：LINE世代をどう攻める」から

『今』の共有時代

コラムの著者　中村　泰子氏（ブームプランニング社長）は、日本人のペーソスにあるのか短歌や俳句のように少ない文字数にリアルを閉じ込める最先端のICTといえばLINEにふれ、その背景にあるキーワードを示している。

○LINE、ツイキャス、Vineに通じるもの

中村氏が示すのは、LINEなどの特徴である。

• 電子メールよりも言葉の応酬が「速い」
• ”今”に重きを置いた設計。
• 一通の「短さ」。すぐに読める
• 共有する「楽しさ」がある

つまり、「同時性」と今だけで楽しめる「短さ」であるという。

ツイキャスでは個人が手軽に放送でき、リアルタイムに視聴者からコメントが来る。Vineは、6秒間の動画に短さが生む面白さを共有する。今後のSNSサービスにはこのような特徴を持つのが主流なのだろうか？

2014. 5.27　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：石炭火力、新設急ぐ理由」から

扉が閉まる前の需要

コラムの著者は、近年の石炭火力発電所の新設計画が増えていることに触れている。

○原子力発電所の再稼働の見通しない中で

原発の再稼働が見直せない中、エネルギー事業各社が電力自由化で勝ち抜くには、発電コストの安い石炭火力が有力であるという。

さらに、電力会社のある幹部の話では、石炭火力の新設がいつまでも許されない状況もあるという。

石炭火力の大きな欠点は、二酸化炭素の排出量が多く、温暖化ガス削減の国際交渉を来年に控えて、削減目標を提示しなければならない立場から、何れ新設に歯止めがかかると予測しているという。

もちろん、石炭火力も低炭素化を図り、CO2を回収して地中に埋め戻すCCS技術があるが開発途上である。発電所の建設費も上がることになり、石炭火力は事実上新設できない状況になるというのだ。この規制は何れ国際市場にも波及することから、業界の焦りが見えている。

2014.5.23   日経産業新聞の記事「流行を読む：欧州の店舗デザイン、省エネ・商品演出両立探る」から

見本市やオンピックなど大催事に必要なもの

コラムの著者　柏木　博氏（デザイン評論家）は、ドイツ・デュセルドルフの見本市について触れ、その施設や運営、今回の展示について語っている。

○店舗関連の見本市『ユーロ・ショップ』

著者の柏木氏がドイツ西部ライン川沿いのデュセルドルフで3年に一度開催された店舗関連の見本市『ユーロ・ショップ』に参加した。

内容はさることながら、運営側のノウハウがある。ドイツの仕組みは、来場者の3分の2がドイツ国外からの入場者であることを考慮してか、見本市の入場チケットで期間中のライン地方の公共交通システム（VRR)の市電、地下鉄、バス、ドイツ鉄道を無料で利用できる。これは利便性が高い。

会場のメッセ・デュセルドルフは、展示面積で東京ビッグサイトと幕張メッセを合わせたものよりも大きい。今回の見本市では、57か国から2226社で5日間の開催で11万人が来場したという。このような展示では、運営側の省資源などの取り込み、さらに展示そのもののエコも問われるという。

『ユーロ・ショップ』では、電力問題を如何に解決し、同時にデザインとしての良さが問われたという。展示もLEDを巧みにつかい、陳列台でのディスプレイはリサイクルペーパーを上手く利用していたという。

大催事後の大きなゴミを捨てるのは、参加者に今後、受け入れられないだろう。

2014.5.29　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：製菓会社のサプリ、コメ研究、成果生かす」から

地道な研究成果を顧客に実感してもらう

コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、亀田製菓が発売する3種類のサプリメントの開発について触れ、そのマーケティング戦略を分析している。

○同社のサプリメントはコメの研究から

　高岡教授によると、米菓の原料であるコメについての基礎研究を続けてきた同社のお米研究所が今回のサプリメントの開発を進めた。これまで、同研究所は、同社の製品である米菓に成果を反映してきた。2000年に植物性乳酸菌を含むヨーグルトを発売したなどである。

　今回の商品化で同社事業開発グループは、

• 普通の食品よりも多くの健康成分や乳酸菌を摂取しやすい
• 日々の継続が容易である
• サプリ市場は今後も伸長が期待できる

といった理由から、サプリメントといった形態での販売に踏み切ったという。

　さらに、販売は通常の販路ではなく、同社のオンラインショップに絞り、顧客にしっかりと製品の内容について説明したいと考えて、通常販路の棚での場所や価格競争を避けた。また、一般店員に説明が必ずしも十分行えるかといった理由もあった。ただ、薬事法により消費者への訴求力が限られるため、ウェブを大幅に改定して研究成果を分かりやすく伝えるつもりだという。

2014. 5.28　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『輸出で稼ぐ企業』の寿命」から

避けては通れない『現地化』『サービス』への事業転換

コラムの著者は、大手企業の決算、中期計画の発表で出た『輸出企業』の常識の変化について語っている

○日立は輸出ではなく、現地生産と販売、サービスの海外事業が柱

　コラムの著者は、日立製作所が、『国内でたくさんつくって輸出する、かつての姿にはもう、日本は戻れない』と日立の決算発表時に首脳陣が語った言葉を引用している。

　日立も輸出で稼ぐ企業から卒業して、今や海外での事業が支えている。

同様に自動車産業もかつては輸出産業の花形であったが、グローバル化によって、台数ベースで輸出量は減っており、関連製品の輸出も金額ベースで増加は今や現地生産で減少に転じているという。まさに、「輸出産業」の看板を下ろすべきかどうかの瀬戸際だという。

　会社寿命は30年と一説では言われているそうだが、それは事業であって、会社ではなく継続が命である。となれば、稼ぎ方も変わり、輸出や単品売り経営はもう終わったのかもしれない。