2011.9.22  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：仕事・介護　両立支援ビジネス」から

４０歳以上の社員数で料金体系を工夫

コラムの著者　立教大学経営学部教授　高岡美佳氏によると、育児休暇の取得率は向上しているが、介護休業の取得率は、さほど増えていない。一方、総務省の就業構造基本調査によると、2006年10月からの1年間で介護や看護のために離職・転職する人は１４万人を超えるという。企業側は、介護離職の対策を講じたいという。

このような企業側のニーズに対して、資生堂の社内ベンチャーから独立した株式会社wiwiw （▶参考）は、今年11月仕事と介護の両立支援サービス「介護wiwiコンシェルジェ」の提供を開始する。同社は、すでに今年9月1日時点で454社の顧客企業を持つ。

【新サービス「介護wiwiwコンシェルジェ」の概要】

• 対象を介護休業者から介護の不安を抱える社員にまで拡大
• 専門家による相談
• 介護施設の情報検索
• 顧客企業の社内ポータルサイトの開設
• オンライン講座の提供

特に、社内ポータルサイトは、特徴的だという。社員側からの介護支援に関する要望を吸い上げ、定期的に企業側からの情報を発信し、さらに、介護の不安を抱える社員同士の情報交換もできる。さらに、仕事へのモチベーションの維持に役立つという。

料金体系にも工夫があり、40歳以上の社員数に応じて企業ごとの料金体系を導入するという。つまり介護休業対象者だけでなく、家族の介護に不安を抱える４０～50代の社員も含めるからだ。

企業側もこのようなサービスをアウトソースすることで介護離職率を下げることを期待し、結果として介護休業の取得が向上することに期待したい。