2011.1.6 日経産業新聞の「眼光紙背：国際標準が併存、日本勢に商機」より

マルチスタンダードの増加に日系企業は追従するがプロモーションに工夫が

コラムは、1990年WTO加盟国には国勢標準規格準拠の義務化が行われ、10年経過後、複数の規格が国際規格になるという事例が増えているという。第三世代携帯電話には５つ、ITSは国ごとと言えるぐらいの規格が併存する。

複数の規格（マルチスタンダード）は、開発途上の技術によるもの、高額な利用料をさけるためのものと、実用化に対しての要望で発生してきている。小職も参加したMPEG（動画像の圧縮国際標準）もMP3で有名な音声圧縮方式でも実両論併記で規格である。国際電気標準化会議（IEC）では今やマルチスタンダードが一般的だ。

マルチスタンダード準拠に得意の企業は日本に多い。DVDメディアも、３つ規格があるが、すべての規格に準拠する日系企業が上位シェアである。専門家は先端的な技術ほどマルチスタンダードは広がるという。問題は、折角の技術もマルチスタンダードに対応できれば良いというだけではなく、採用を働きかけるプロモーション戦略がうまくないところにある。

2011.1.1 日経産業新聞の「眼光紙背：就活学生は企業を映す鏡」より

失点主義が強まる企業文化

コラムは、就活学生の没個性な服装（リクルートスーツ）と面接の受け答えに日本企業の危機感を見出している。とがった答えや目立つ服装は、学生側の問題ではなく、企業側の失点主義によるものだという。コラムで紹介されている京都大学名誉教授　故会田雄次氏（参考　⇒ウィキペディア）によると、日本は「大昔から失点主義という物の考え方が大変強い国である」という。

企業は管理が厳密になり、ルールや規定が、その前提条件を忘れて遵守を重視し、「ただ守ればよい」といった傾向がデフレ経済で強まっているという。

就活学生も無難を選び、ルールに従い、ミスをしない優等生を演じる。覇気のある学生が来ないといった嘆息を吐く前に、自社の企業文化に忍び寄る失点主義に気を配る必要があろう。

2011.1.5 日経産業新聞の「デジタル文具で高める仕事力⑦」より

モバイルの威力は拠点の電源確保から

コラムの著者である高畑正幸氏　（▶　参考）が今回紹介していることとして、スマートフォン、ipadやノートPCなどの充電とアダプター、配線の対策だ。高畑さんは、充電すべき機器をすべて机の１つの引き出しに入れる。電源タップを引き出し磁石付きで取り付けて充電する。確かに引き出しの中は相変わらず混乱の極みだが、机上は広々使え利便性は向上するという。

アダプターも厄介者。持って歩くと重いし、充電も忘れる。だから、自宅や会社といった拠点ごとにアダプターを買うことを薦めている。電池切れで、いざというときに使えないのでは折角のモバイル環境のメリットが生かせないからだ。このあたりは標準化すべきところかもしれない。

2011.1.4 日経産業新聞の「データ分析達人めざす８（最終回）」より

統計・調査の落とし穴とは

コラムでは、初心者が陥る落とし穴と専門分野の人でも陥る落とし穴について解説している。

【初心者のデータ分析の落とし穴】

・多くは統計や調査の知識不足が原因：黄色が要注意

事例１：完全失業率

• 基本的には景気が良くなると下がる
• 景気回復期には、職探しを積極的に行うため上昇する

事例２：物価

• 景気が良くなれば上昇する
• 資源価格が上昇すると物価も上昇する

事例３：長期金利

• 景気拡大の期待で上昇
• 国の財政悪化で国債が売られ長期金利が上昇

【専門家でも陥る落とし穴】

・統計も時間とともに性質が変わることを忘れる。時代の流れによってデータの使い方が変化することをわすれないこと。

事例１：設備投資

• 従来は、「船舶・電力を除く民需」のデータは設備投資に半年先行するとされてきた
• 現状、受注額に占めるIT関連機械の比重が高まり、先行期間が3カ月程度になった
• さらに携帯電話端末の比重も高まり、「船舶・電力・携帯電話を除く民需」をみるべきだ

事例２：GDPからGDIへ

• GDPが貿易依存度が高まってきた日本では、そのまま所得に結びつきにくい構造となった
• 実質経済成長率が高くても、資源価格の上昇で所得が海外に流出することが多くなってきた
• 経済政策の基本データとしてGDI（国内総所得）が直接的な経済活動を表すとして、GDPに替る指標となる

どうやら、データ分析も達人は「臨機応変」が必要なようだ。

2011.01.03の日本経済新聞の特集記事「三度目の奇跡、第１部私は４５歳②：現実を直視、今年こそ」より

現実逃避は許されない、消費税と社会保障

コラムでは、日米開戦前に正確に日本の国力分析を行った「秋丸機関」の報告について述べている。問題はその内容ではなく、正確なデータ分析がありながら結論が、国策に合わないとし、廃棄を決めた当時の陸軍首脳の態度だ。「見たくないものは見ない」。この態度は、戦後、どうであったのか？

コラムでは、財政問題に社会保障を論じている。社会保障の仕組みが、現役世代が高齢世代に「仕送り」する仕組みと説いた上で、今は少子高齢化で、現役世代の負担が急激に多くなり、やがて破綻寸前であることに警鐘を鳴らしている。働く若者ほど負担が重くなる仕組みで、世代間の不公平が急拡大している。まるで正直者はバカを見る現象だ。つまり、国際競争力を勝ち抜き、富や雇用を生まないと、この現象が定常化する。

現実を直視しなかった消費税の扱い。時の政権にとっては消費税の増税は鬼門であるだけに、先送りばかりや論議の封印が続いた。現政権も、消費税以外すべて増税方向。その要因は、先に述べた社会保障の財源確保にある。しかし、その見通しは極めて厳しい状況だ。膨らむ「福祉」財源を現状の消費税で賄えない状況である。

もう現実逃避では済まされない国家財政。次世代がなければ国の富はしがみつくしかないというのか。