2023.9.8   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ベトナムの電子決済、日本の先を行く可能性」から

キャッシュレス決済で「リープフロッグ（蛙跳び）」現象が起こる可能性

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は8月末日本と同様に現金信仰が強いベトナムのを調査し、同国と日本のキャッシュレス化を考察している。

◯社会主義基盤である全国民の個人番号制度を利用

　三浦教授によればベトナムのスマートフォンなどによる電子決済は、みずほ銀行などが一部出資する「MoMo」が5割のシェアをもち、ついでLINEペイのような「ZaloPay」、東南アジア配車サービス最大手のグラブ系「GrabPay」などがあるという。とはいえ、日本と同様現金を使う人が圧倒的に多く、2019年の現金決済率は、MoMo資料から

• 米国：30%
• 中国：34%
• 日本：78%
• ベトナム：80%

となっている。さらに電子決済のアカウント開設に必要な銀行口座の保有率は2018年で

• 日本：97〜98%
• ベトナム：31%

と低い。販売チャネルでは露店や市場、屋台型飲食店などが多くキャッシュレス化が進んでいない。

このようなマイナス情報を見方を変えれば、キャッシュレス決済比率は日本とほとんど変わらない状態で今後の成長性を秘めている。さらに社会主義国なので、14歳以上の全国民に個人番号を割り振った「身分証明書」が発行されている。社会のデジタル化に不可欠な個人ID基盤がすでにある。ホーチミン市などではグラブの自動車やバイクも多く、移動に対するデジタル決済は日本の先を行っている。つまり、販売チャネルの整備、金融機関との連携がうまくいけば一気にキャッシュレスが進む環境にあるといえる。こうした既存の技術を飛び越して最新技術に跳躍する「リープフロッグ」現象が新興国ではよく見かけられるが、日本のように旧来の制度やシステムに固執している間に変革が遅れる事態がある。ベトナムのキャッシュレス文化はリープフロッグの可能性を秘めているという。🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇻🇳

2023.9.8  日経産業新聞の記事「Smart Times：本質を追い求めた起業家」から

自ら新しいマーケットを創造しお客様に喜んでもらうことが仕事の本質

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）が紹介するアビクス元社長、熊﨑友久氏がこう答えたという。熊﨑氏はデジタルサイネージ（電子看板）の本質が「メディア」であることをいち早く気づき、デジタルプロモーション事業を生み出した。

○デジタルサイネージを「地域のメディア」へ

吉井氏によれば熊﨑氏は創業当初からハードウェアとコンテンツを融合させたデジタルプロモーション事業に挑戦し、デジタルサイネージを地域のメディアとして定着させた。日本では地下鉄銀座線の駅間で映像をLEDの明滅で流したのが、熊﨑氏のスタートアップ、アビックスであった。さらに渋谷スクランブル交差点前のQ-FRONTに大きな大型ポールビジョンを設置、さらにニュースや地域の特性に合ったコンテンツを放映して文化的価値を上げた。この独自のデジタルサイネージが奏功し2005年同社はJASDAQに上場を果たした。

上場時の熊﨑氏の仕事に対する発言があったという：

「仕事とは与えられたことだけではなく、自ら新しいマーケットを創造することであり、お客様に喜んでもらい笑顔にすることだ。最終的には『人や社会の課題解決』をすることが、働くことの本質だ。クリエイティブな仕事は、積極的に楽しみならが自ら創り出さねば生まれない」

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2023.9.7  日経産業新聞の記事「WAVE：LLMで変わるデータ戦略」から

プロンプト（LLMへの指示文）が参照データとして活用できるデータが必要

コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）は、話題のLLM（大規模言語モデル）が企業のデータ戦略に与える影響で3つの方向性を示している。

○LLMに対応したデータ戦略で差がつく企業の競争力

　辻中氏が示す3つの方向性とは、以下の通りである：

1. 非構造化データのデータ蓄積と統合管理：これまでマーケティングなどでデータを利活用する際に購買データなど構造化データが対象であった。さらにこれらをどう統合管理するかが課題であった。テキストファイルや画像ファイルのような非構造化データを扱うには専門的な画像処理・自然言語処理といった開発コストのかかることで見送られてきた。LLMによってこうした処理にかかる時間が大きく削減でき、社内の議事録やFAQなどのテキストファイルを蓄積・管理できればLLMとの連携で、業務上のコンテクストが分かった上で様々なアプリケーションが開発できる。
2. 少量データの業務活用：これまでデータ活用は「ビッグデータ」と呼ばれたように量の大きさが重要であった。時系列予測や傾向分析など、少量データでは意味のある予測や分析ができなかった。しかし、LLMは前提として大量データの学習（コンテキスト内学習）が事前に行われている。LLMに与えるデータが少量であってもコンテキスト内学習で十分な応答が得られる。
3. 個別のユーザー・顧客の行動分析：これまでよりも飛躍的分析が容易になる。解像度もセグメントではなく個人レベルまで上げることができる。人間の認知能力や社内リソースの制限で、個別のユーザー・顧客を分析することよりもセグメントでの集計や分析よっていた。LLMには原理的に認知能力や社内リソースの制限がない。個別のユーザのデータさえ与えれば個々の行動を深く分析してくれる。

ここまででわかるように、企業のこれまでのデータ戦略を大きく変えねば、競争力に差が出ると、辻中氏は語っている。💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍

2023.9.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本経済、31年前の転機」から

バブル崩壊後停滞期が長引いた原因

コラムの著者によれば、日本経済がバブル崩壊後停滞期が長引いた原因が31年前の3つの転機にあると述べている。さて、その転機とは？

○日本で起こったことが海外でも

コラムの著者が歴史を振り返って31年前、1992年1月1日、日本では地価税が施行されたという。バブル崩壊後の経済による株式や不動産などの下落を抑えるため、地価抑制が地価税導入の目的であった。

だが同年8月、日経平均は急落。不動産ではなく株式の不良債権を処理するために当時の宮沢喜一首相は大手金融機関への公的融資を検討した。しかし、経済界からの猛反発で実現しなかった。

この年6月、書名も流行語となった「複合不況」（宮崎義一著）がベストセラーとなった。90年台の初頭で日本経済は従来とは異なる不況に陥っていると指摘し、不良債権処理と金融再編を進めるべきだと述べていた。しかし、この主張が実行に移されたのは21世紀に入ってからであった。

「もしも」になるが、

• もし、地価税が実施されなかったら
• もし、大手金融機関に公的資金が導入されていたら
• もし、政治家や政策担当者が「複合不況」の警告に耳を傾けていれば

この日本経済の停滞期は大きく変わっていたとコラムの著者は指摘している。同じ危機が海外で起こりつつある。この警鐘を各国の指導者に伝えられるか。🎞️🤖🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.9.5  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：ピッチコンテストの罠」から

ピッチの重視によって起業家教育＝プレゼンテーションのやり方教育といった誤った方向性をもたらした

シリコンバレーのベンチャー投資というと、日本の「マネーの虎」のように10分程度の短時間のピッチコンテストで投資がどんどん決まるようなイメージがある。コラムの著者 フィル・ウィックハム氏(SOZOベンチャーズ創業者)によると確かに米国でも似たようなテレビ番組があるが、実際のシリコンバレーでは大体短時間で投資判断ができることも稀有で、ピッチコンテストだけで投資判断をすることはないという。

◯10分程度のミーティングでいきなり結論を出すことと同様

　ウィックハム氏によれば、初対面の投資判断を行うような「イベント的ピッチコンテスト」がスタートアップとの接点として最適とは言えない。VCの実際の投資プロセスは、素晴らしい取り組みをしているスタートアップの起業家の考えを時間をかけて聞いたり、そのスタートアップのエコシステムを理解するために、既存の投資家やその顧客に対象としているスタートアップの考え方を聞く方が意義がある。どうも、ピッチコンテストの重視が、起業家教育＝プレゼンテーションのやり方教育という誤った方向性を作り出したと思われるという。大体において起業家とVCとの間には圧倒的な業界知見の格差があり、かつレファレンスを含めた調査など事前作業をしないと議論にもならない。現代の複雑化するビジネスで突然10分程度のプレゼンテーションを聞いても、発表のうまさや準備以外には判断できないというのが本音である。このような格差を埋めるために時間をかけて選考や教育をして投資判断をする、大きなリソースとコストがかかる活動を続けねばならない。だから、「マネーの虎」的な投資判断は、ショーであって実際ではない。実際のビジネスでたった10分のミーティングでいきなり結論を出すようなことは誰も行わないだろう。💃🥻👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵