2023.12.1  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：3つのソーダ割り、相乗効果で新市場を創出」から

一見競合する「代替材」を三位一体で商品戦略を成功へ

コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）が紹介する商品はサントリーの国産ジン「翠（SUI）」の事例で、自社製品を軸に補完する商材を含めて、プロデュースする事例である。

◯自社製品で複数の「補完材」を準備して新市場を創出

西川教授によれば、補完材とは「食パンとバター」、「ゲーム機とソフト」など、互いに補完することで価値や需要を高める製品・サービスであるという。

今回のジンは市場規模が酒類全体のわずか0.2%で日本ではほとんど飲まれていないという。バーで飲むものといったイメージが強く、ジントニックなどカクテルで飲むものであった。

サントリーは2017年発売した高級ジン「六（ROKU）」を展開する中で、ジンのソーダ割りが和食の合う食中酒として需要があることを発見した。そこで、同社はハイボール、レモンサワーに並ぶ「第3のソーダ割り」として、居酒屋や自宅の食事に合う値ごろな価格の翠を2020年に発売した。日本の食卓で馴染みのあるゆず、緑茶、ショウガという3種の和素材を使用した爽快なジンを発表した。瓶で買うのはハードルが高いので、「翠ジンソーダ缶」を発売、瓶・缶・飲食店の三位一体戦略が完成し、互いに補完して相乗効果で新市場を創出した。🥫💻🫙💡🔧🛠️📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2023.11.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：新装した自動車ショーで考えたこと」から

他産業からの影響や展示会自体の議論が残る

東京モーターショーが「ジャパンモビリティショー」として新装してイベントとして開催された。コラムの著者は、新型コロナウイルス禍で実質的に4年ぶりの開催で興味があって出かけた。混雑を避けて平日を選んだが、会場の東京ビッグサイトの入り口前で20分の入場待ちになったという。さて中身はどうか。

○大胆な発想で自動車業界の転換を

コラムの著者によれば、会場内の誘導やスマホ撮影などを考慮した点などは素晴らしいが、日本勢は従来のモーターショー的な展示に終始し、コンセプトカーはEVだが、試乗できるのは市販車が中心で新鮮さに乏しかったという。ガソリン車からEVへ、保有から利用へ、自動運転なども含めCASEが来場者の体験できるアイデアも欠いていたという。

また、海外勢も特定の大手メーカーは出展したが国際性の視点では物足りなさを感じたという。コロナ禍前から世界の自動車ショーもメーカーが出展を絞り、米CES（国際家電見本市）のような家電ショーも電装部品やEV、自動運転の話題は豊富で、無視できない状況にある。ドイツでは展示会のあり方を再度論議して、開催地を70年続いたフランクフルトからミュンヘンに変えた。東京という名称から変わった今回の「ジャパンモビリティショー」ももう一工夫が必要のようだ。🚕🚗👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.11.29 日経産業新聞の記事「Smart Times：『資金調達の冬』にも効用」から

優先すべきは黒字化で筋肉質の財務状況で凌ぐ

コラムの著者 村松 竜氏（GMOペイメントゲームウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファンウンディングパートナー）は、米国のVB投資環境の厳しさとそれに対処するVBの経営について語っている。

○成長性（グロース）よりも黒字化

村松氏は米国の投資先をまわり、資金調達の冬の状況を把握していた。「とにかく黒字化してサバイブ（生き延びる）してくれ。グロース（事業成長）は一旦棚上げ」と願ったという。わずか2年前は新型コロナウイルス禍の過剰流動性もあって「冬」ではなく「夏」で赤字であっても売上が2倍、3倍になれば投資が集まった。また、赤字のままグロースが継続することを起業家も投資家も疑わなかった。

今は特に新規VCからのスタートアップ投資はかなり制限されている。よって既存の投資家の追加投資で支えるしかない。しかし、投資家もおおくの赤字の投資先を多数抱えている。限られた資金をどう配分するか、苦い選択が迫られる。

このような世界的な投資の縮小が進んでいる背景は、金利上昇による上場のテック企業の株価下落で、VCの投資先VBが大型のEXITとならず利回りが稼げないことで、投資は、高利回りの手堅い運用商品に振り向けられるからである。

だが、資金調達の冬を経験した村松氏は、厳しい冬だからこそ、VBが自然淘汰され、黒字化して筋肉質の財務状況で望む健全な経営が進むことも見逃せないという。💵💲💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.11.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『うみぎょう』にかける期待」から

水産業のみならず多様な産業が参画し海や漁港の活性化をはかる

コラムの著者は、「海業（うみぎょう）」を紹介し、漁業や漁港の地域資源の価値や魅力を活用していこうという活動に期待している。

○高齢化と人口減少への挑戦を行う愛媛県愛南町

コラムの著者によれば、海業はマグロの水揚げで知られる神奈川県三浦市が1985年に提唱したものだという。いま、この海業が再び脚光を浴びているのだという。

水産庁は2022年3月に策定した水産基本計画で、海業を「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」と定義している。漁港施設を活用しやすい環境を整備し、漁業以外の産業を取り込んで活用する方針を打ち出した。

このモデル事業として全国12ヶ所が選ばれ、愛媛県愛南町もその1つである。生産高日本一の真珠母貝や四国一の水揚げ量を誇るカツオ漁などで水産業は盛んである。だが、高齢化と人口減少は、ここでも課題になっている。そこで同地区は海業推進室を新設し、水産庁から出向者を室長に迎えた。推進のための基本計画を立てるのが狙いであるが、興味深いのは、策定メンバーが多様な産業の出身者であることである。水産業ももちろん、農業や観光、金融など他分野で、さらに地元出身のみならず、移住者も交えて構成している。期待されるのは多様なメンバーから出る自律的な意見である。🐟🚢👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.11.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本と中国のソフトパワー」から

東南アジアの多くの国が中国製品やサービスに抱いていたイメージは払拭

コラムの著者は、中国でも日本でもなく、タイ開催の国際会議で「東南アジアではソフト・パワーの優劣が製品や企業の人気を分ける」という論述をタイの経済学者から聞き、「ソフト・パワー」が政治用語であったことから経済用語として意識され始めたことに気づいたという。

○信頼感・ブランド力・愛着などに言い換えられるソフト・パワー

コラムの著者によれば、ソフト・パワーは信頼感・ブランド力・愛着などに言い換えられるという。前述のタイの学者によれば、「日本が60年かけてタイで培ってきたソフト・パワーのレベルに中国が数年で追いついてきている」という。タイには日本の自動車メーカーが1960年代から進出し、それ以外の多くの有名企業や中小企業の製品、サービスがタイ人の心を掴んできたという。

一方、中国は電気自動車、スマートフォン、TikTok、歴史ドラマ、火鍋料理など幅広い分野で信頼を勝ち取ってきたという。タイ人も一昔前まで中国の製品やサービスを「安かろう、悪かろう」のイメージがあったが、払拭されつつあるという。

多くの報道でこのところ中国の経済の減速が報じられているが、中国企業のソフト・パワーはより強くなり、日本を凌駕するのも時間の問題であるという。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇹🇭