2025.5.1  日本経済新聞の記事「私見卓見：学会統治が必要な時代に」から

マスク氏極右支持に反発

コラムの著者 山田 遼太郎氏（日本経済新聞 シリコンバレー支局）によれば、米X（旧Twitter社）は4月30日までに欧州連合（EU）域内での2024年10月〜2025年3月の平均月間利用者数が、2024年4月〜9月と比較して、1000万人減ったと明らかにしたと言う。同社のオーナーであるイーロン・マスク氏が極右政党などを支持してヨーロッパの政治への介入を強めたことで、ユーザーが急速に離れていると言う。

◯CEOを務める米電気自動車（EV）大手テスラの不買運動も

山田氏によれば、EUがSNS事業者などに有害コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に基づき、Xが同法の順守状況を3月までの半年間について報告している。EU27カ国を合計した月間利用者数は、

• 2024年4月〜2024年9月の平均：約10500万人
• 2024年10月〜2025年3月の平均：約9500万人（▲約1000万人）

とトランプ米政権の発足と、イーロン・マスク氏の政治関与の増加に伴ってEU域全体でユーザーのX離れが加速した。国別では、フランス（270万人減）、ポーランド（180万人減）、ドイツ（140万人減）で減少幅が大きかったという。

マスク氏は、2月にドイツ総選挙に向けて極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持し、Xでのtweetやイベントでドイツの有権者に投票を呼びかけた。イギリスでも右派政党を支持し、与党を批判している。さらにトランプ政権発足後に欧州の政治介入の姿勢を強めていた。これが欧州各国の反発を生んでおり、パリ市が1月に、Xの利用を取りやめるとした。

マスク氏がCEOを務める米電気自動車（EV）大手テスラの不買運動にも発展し、スウェーデンやオランダでは、3月のテスラの販売台数が前年同期比で6割も減った。今後のマスク氏の去就がどうなるか。🚗👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇩🇪🇫🇷🇳🇴🇵🇱🇪🇺

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2025年5月3日（土）～2025年5月11日（日）

以上

2025.5.1  日本経済新聞の記事「私見卓見：学会統治が必要な時代に」から

社会からの独立から社会問題の解決に寄与

コラムの著者 島田 裕平氏（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程）によれば、学会に社会が期待することが拡大するにつれて、社会への説明責任が求められるようになった。まさに企業統治（コーポレート・ガバナンス）が求められるように、学会統治（アカデミー・ガバナンス）が求められているという。

◯学会内部のガバナンス体制は旧来のままが多数

島田氏によれば、学会統治が社会に及ぼす影響も小さくないという。例えば、医学系学会が経済や社会に果たす役割は近年急速に高まっているという。新型コロナウイルス禍で外科系の学会が手術トリアージを提言したことは記憶に新しい。また体外受精などの不妊治療である生殖補助医療は、学会のガイドラインによって規制されているのが現状であると言う。つまり、学会の方針は、患者が手術へアクセスすることを事実上制限し、精子・卵子提供時における家族の範囲を決定するほどの影響力を持っていると言える。

このように、今の学会は、純粋なアカデミック活動から、市場経済や市民生活へと活動領域を拡大させている。さらに悪いことに意思決定プロセスが透明でない場合も多い。理事会を中心とする学会の権威が一方的に学会の方針を決定することも少なくない。社会や経済への影響を考えると、企業統治の発想に学ぶことが多いと言う。

学会は手続きの透明性を高め、ガバナンスを担保することで、社会的な説明責任を果たしていく必要があると、島田氏は提言している。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.28  日本経済新聞の記事「社説：証券口座乗っ取り対策を急げ」から

背後に犯罪集団が存在か

社説によれば、株式売買などの取引を行う証券口座が乗っ取られ、勝手に売買される被害が急増していると言う。口座乗っ取りによる不正アクセスは楽天証券や野村證券など少なくとも8社で確認されている。金融庁の調査では4月16日までの約3ヶ月で発生した不正取引は1454件、売買額は合計954億円に上っている。

◯不正対策には「多要素認証」が有効とされている

不正アクセスの手口は、電子メールなどで偽サイトに誘い込んでIDやパスワードを入力させる「フィッシング」や悪意のあるプログラムで口座情報を盗み、本人に成りすまして株式の売買をするという。背後には犯罪集団が存在するようで、自分たちは安値で株式を仕込み、乗っ取られた口座で買い注文を出して株価を釣り上げ、売り抜ける手法をとっているらしい。

これに対して、複数の手段を使って本人確認を行う「多要素認証」が有効とされる。しかし、証券会社が多要素認証を準備していても、証券口座を持つ投資家側の設定が任意で、セキュリティーレベルが低い口座が多かったという。

日本証券業協会は会員の58社が多要素認証を原則必須化すると発表した。だが、実施時期や具体策は個々の証券会社に委ねると言うものである。社説では、最善の手立てで早急に対策を打つべきだとしている。巧妙化する不正アクセスに対して、対策を常に更新し続ける必要もあろう！👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.4.28  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：揺らぐ北極圏の多国間主義」から

法的に万全であっても政治的に不安定である北極圏を巡る諸国

コラムの著者 スマーティン・サンブー氏(FINANCIAL TIMES ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター)によると、北極海は地球温暖化の影響で、海上航路のアクセスが容易となり、資源探査も容易になることから天然資源の確保が容易になる。その上、ロシアや米国の政権による慎重な統治体制が消え去ろうとしている中では地政学的に注目を集める地域となってきた。

○温暖化で天然資源と海上航路へのアクセスが改善している北極圏

サンブー氏によれば、北極圏を巡る権益の争奪戦は整いつつあると言う。外交的な緊張が高まっている他に、地球温暖化の影響で、海上航路のアクセスが容易となり、資源探査も容易になることから天然資源の確保が容易になる。このため、権益拡大に動く国や、それを食い止めようとする国が増えているという。

サンブー氏は、最も差し迫った地政学的リスクは軍事紛争ではなく、北極圏の統治方法を巡る国際的合意が揺らいでいることであると見ている。これは、北極圏関係5カ国の中で大国の米国とロシアの責任であると言う。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの獲得に意欲を示したことは、北極圏における国際法の不可侵に疑念を生じさせた。ロシア（とその前身であるソビエト連邦）はノルウェーによる「スバールバル条約」の順守に関して、繰り返し難癖をつけてきた歴史がある。この条約は、北極圏にあるスバールバル諸島の主権をノルウェーに認める一方で、条約加盟国の国民に居住や一定の商業活動を等しく認めるものである。

北極圏に面する5カ国、ノルウェー、デンマーク、カナダ、米国そしてロシアで、ロシア以外はNATO加盟国となっている。実質的には北極圏を広い面積を統治するのが、ノルウェーとデンマークで、その主権は法的には完全であるが、政治的には不安定で安全保障を脅かされかねない。両国は国際法に頼るだけでなく、自国の主権を政治的に強化しなければならない。そのためにも両国は北極圏内のそれぞれの領土に資源を投じなければならない。これまでの北極圏における環境と資源の視点をさらに地政学的リスクに押し上げ、安全保障面に訴えてNATOやEU諸国の利益を図るべきだとサンブー氏は主張している。🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇳🇴🇩🇰🇨🇦🇺🇸🇷🇺🇪🇺