2024.12.18  日本経済新聞の記事「＜再考 学び舎＞経済界が求める大学教育とは」から

「教える」から「育てる」へ

コラムの著者は、 日色 保氏(経済同友会副代表幹事、日本マクドナルドホールディングス社長兼最高経営責任者)に経済界が日本の大学教育に何を求めているのかをいインタビューしている。

○狭い大学から外へ出て社会とふれあい、多くを学んで欲しいと学生に期待

コラムの著者によれば、大学が実学教育を重視し始め、産業界で活躍できる人材づくりを進めているが、その反面、若年層の相次ぐ離職など、人材活用が進んでない現状があると言う。経済界は何をもとめているのかを、日色氏にインタビューしている。

• 今の大学生をどう見ているか？
  • 過去の比べると現代の学生は多くの情報があって、客観的に自分のことやキャリアについて捉えている
  • ただ、知識に偏りがあり、大学で本来習得すべき深い思考能力を得ていない
  • 企業は大学に能力開発を求めているが、大学の教育は「教える教育」であって、「育てる教育」になっていない点が一番の課題である
  • 企業側も大学との意思疎通をしてきたかというとそうでもなく、反省がある。例えばコミュニケーション能力であっても、企業側は、自分で問いを立て、仮説を検証し、深く学ぶような点を身につけて企業に来て欲しいと願うが、企業側のニーズが大学側で把握できないでいる
• 日本の大学にはどのような改革が必要か？
  • 欧米では大学職員が教育戦略を練るが、日本では、教員と職員の人数がアンバランス。職員も少なく、戦略をたてる余地がない
  • AIの登場で弊害を生んだ偏差値教育がひっくり返り、学長が改革を進めている大学もある。今後が改革の有無で淘汰されていく可能性もある
• 一部の大学は即戦力の育成を謳っているが。
  • 変化の激しいこの時代で、フレキシブルに自分で学び方ややり方を作れることが即戦力で、昨日の即戦力が今日の即戦力になるとは限らない
• 企業が大学教育に貢献できることは
  • 企業も欧米並みに博士人材の活用法を考えるべきであろう。
  • 教育面から、企業がもっとカリキュラムの形成に参画できる仕組みがあってもよい
• 若者の離職率が高い現実とどう向き合うか
  • 学生自体もどんな能力を活かして、企業に入りたいかと言う目的意識が明確でない
  • 企業側も学生に身につけてほしいスキルを伝えきれていない
  • 企業側も大学側も双方に責任のある問題である
• 学生へのメッセージ
  • 世界は広いのに大学に閉じこもっているのではなく、外に出て社会に触れ、さまざまな分野で活躍している人と交流し、そこから学んでほしい

🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.15  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞食事制限は長寿に影響するか」から

誤解防ぐ情報提供

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、抗老化に関してはさまざまな報告がある中で、食事制限と寿命の関係は注目を集めるテーマだと言う。一見正しそうに見えてもまだまだ検証が必要で、すぐに人体に適用できるものでもない。動物実験との差異も大きいと言う。それでも老化を抑えて、健康寿命や寿命を延ばそうという研究が盛んである。その最前線はどのような状況かを松田氏は解説している。

○老化研究は新規参入も多く、報告は玉石混交の状況

松田氏によれば、2024年10月に英誌ネイチャーに掲載された論文で、

• 「カロリー制限をしたマウスの方が一時的に絶食したマウスよりも寿命が延びた。だが食事よりも遺伝の方が寿命に与える影響は大きかった」

との内容で、寿命をめぐるメカニズムの複雑さが改めて認識させられたという。多くの遺伝子が複雑に関係しており、免疫系の関わりも指摘しているが、研究チームは「健康の増進と寿命の延長は別であることを示している」という。食事制限が人の寿命を延ばすかどうかの答えを出したとは言い難いと言う。

老化細胞を除去するワクチンの開発を進めている順天堂大学の南野徹教授によれば、「マウスと人では免疫系の振る舞いなどが全く違うと言う。これほどギャップが大きいとは思わなかった」という。動物実験との差異も大きいのも追認や臨床などで課題である。

老化研究は新規参入も多く、報告は玉石混交の状況で、検証する道具が足りない。また、抗老化につながる食品などを探す動きもあるが、それを摂取したことで効果が出たと言う証拠を他者に示すのには時間や労力がかかる。研究者や企業には消費者に誤解を与えないように、根拠や現状をわかりやすく説明する取り組みが求められる。🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧

2024.12.14   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『官製』起業ブームの先へ」から

日本政府の起業支援は引き続き重要であるが中身の点検も必要

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、かつてなく日本への関心が高まった2024年であると言う。良い会社が次々と生まれ、海外投資家が黄金の国・ジバングを目指したわけではなく、現実はその手前の状況だと言う。ではこのタイミングに多くの海外投資家の興味を引いたのはなぜか。

○日米欧のVCのタイミングと日本政府関係者の思惑がいまのところ一致

村山氏によれば、海外投資家が興味を抱いた理由は、

• 日本政府のスタートアップ育成5ヵ年計画
• 日本貿易振興機構（ジェトロ）の取り組み

だという。まず第1の理由は、最新のベンチャー白書によると、日米欧のVB投資は2021年をピークに減少している。要因は金利上昇であるが、欧米に比べると日本の落ち込み幅は小さい。米中摩擦で一時盛り上がった中国への投資は困難になったことがあり、国家プロジェクトとして「もっと起業を」と叫ぶ日本政府なら海外投資家も安心して活動できるからである。つまり「安全パイ」として日本のスタートアップが浮上してきた。

2つ目のジェトロの活動は経済産業省所管でスタートアップ関連の活動が中核となっている。人員も予算も大幅に増えた。さらに米VCの500グローバルや米スタンフォード大学発の起業家育成組織スタートXなどと共同プログラムを作り、起業家にメンタリングや投資家とのコンタクトポイントを設けている。つまり、日本政府の「官製」起業ブームの最中である。

日本のエコシステムを世界と繋ぐには国内の投資家の進化も必要となる。だが、国境を跨いだ人材や資金の流れを呼び込む強力なスタートアップを編み出すことが重要だと専門家は示唆している。官としても就労ビザの取得など実態に合っていない課題があるともいう。🌁🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2024.12.13  日本経済新聞の記事「私見卓見：実践的な英語学習を導入せよ」から

英語能力が低いことは日本の国際競争力やイノベーションに深刻な影響を与える

コラムの著者 若山 典生氏（尚美学園大学准教授）によれば、日本の英語能力は、「EF EPI英語能力指数」ランキングで92位と低迷しており、先進国の中で最下位であるという。この結果は、英語能力を基本とした国際競争力を下げ、イノベーションに深刻な影響を与えるという。反面、日本では英語能力テスト「TOEIC」受験者数が毎年度200万人いると言う。これは、他国と比較しても英語学習への関心が非常に高い一方で、結果的には能力が低い事態となっている。その要因について若山准教授は探っている。

○英語学習への関心は他国より高いが、能力に課題がある日本

若山准教授によれば、日本のTOEIC受験者数は他国に比較して群を抜いており、特にビジネスや就職活動において、TOEICスコアが評価の対象になるからである。こういったスコア重視の傾向が試験対策に偏った学習を促し、本当に実践的な英語によるコミュニケーション能力の向上にはつながっていない。また、日本社会では未だに英語などを使う機会が少ないし、日本語だけで十分と言う若年層の学習意欲を削ぐ。

一方、欧州諸国やシンガポールでは、英語を第２外国語として教育システムや日常生活に浸透しており、試験対策に偏ることなく、実践的な英語力が身に付く環境が整っている。また日常で英語を使う機会が多く、グローバルなキャリアを求める学生やビジネスパーソンの間では、英語を使用することが必須である。

さらに公的機関での英語力の低さも日本独特の課題だという。インバウンド需要が旺盛なときに観光案内や国際支援の立場で公務員の英語力はビジネスパーソンよりも一般的に低い。

これらの課題を克服するには、

• 教育現場での実践的な英語学習の導入
• AIやオンラインツールを活用した英会話の訓練
• 異文化の理解を促進するカリキュラムの導入

などが必須であると、若山准教授は指摘している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇬🇪🇺

2024.12.11  日本経済新聞の記事「社説：仮想通貨のリスク踏まえ有効なルールを」から

熱気の裏に潜む危うさを含む暗号資産

米新政権の暗号資産（仮想通貨）に対する規制強化からの転換期待から、ビットコインに代表される暗号資産価格が急騰している。社説によれば、規制緩和を見込んだ資金流入が続いている。デジタル空間に当然ながら国境はなく、日本国内の投資家の一部も活発な売買をしている。暗号資産の基盤、ブロックチェーンはDXやフィンテックで高い潜在力を持っておりイノベーションの芽が育つ可能性もある。また代替資産として米国では注目され、ビットコインに対する上場投資信託（ETC）まで登場し始めた。このような熱気の裏で、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪とも繋がりやすい。社説では、国内外を問わず、実情にそった有効なルールづくりが必要だと提言している。

○資金決済法から金融商品取引法の対象も視野に

社説では、米国の規制緩和の動きは、ネットを介して日本国内にも大きな影響を及ぼし得ると言う。株や債券に比べて投機性の高い仮想通貨は、バブルと破裂を繰り返してきた。杜撰な資産管理の末に破綻した世界最大級の交換業者FTXトレーディングの例もある。

また犯罪との結びつきは根深い問題である。脱税やマネーロンダリングの温床とされ、ハッキングによって北朝鮮やイランなどの強権国家の違法行為の資金源となっているとの指摘が多い。

日本では社会問題となる度に金融庁が後追いで規制を強めてきた。それでも今年5月に480億円相当のビットコインが不正に流出し、業者の廃業が決まったばかりである。現行での資金決済法による規制から、より厳しい情報開示を課せる金融商品取引法の対象とすることも検討すべきだと言う。

国内の口座数は110万を超え、携帯アプリを通じ投機性の高い海外業者にも資金が流れている。社説では、今こそ実効性のある国際ルールづくりを米国の規制緩和の如何に拘らず、進めなばならないと提言している。🛜✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸