2025.6.15  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞『選択と集中』政策の現実」から

重点分野も投資少なく

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、日本政府は20年近く科学技術予算の「選択と集中」を継続してきたが、その絶対的な投資額は米国や中国はおろか他の先進国よりも少ない。さらに集中した投資でも資金力から世界から劣後しているという。

○小粒でも優れた成果を出し国際的に認知されねばならない

青木氏によれば、2021年に始まった「第6期科学技術・イノベーション基本計画」で、日本政府は量子技術を国家戦略の１つに位置付けている。社会や経済をこの技術は大きく変える可能性を秘めている。しかも、安全保障上も不可欠である。

例えば、量子コンピューターは現在のスーパーコンピュータで何年もかかる計算を瞬時に終わらせることができる。新素材開発や創薬、金融リスクの評価などへの応用など幅広い用途が期待されている。さらに量子技術で暗号通信、認知症やがんを早期発見するセンサーなども応用できる。

だが、日本政府大胆な研究開発の投資を進めるとしたが、実績は米中から大きく引き離され、先進国の中でも下位である。米マッキンゼー・アンド・カンパニーによれば、日本政府が2022年度までに投じた資金は約18億ドル（約2600億円）で、トップの中国の8分の1に過ぎないという。

選択と集中の象徴とされるiPS細胞の研究開発も同程度である。重点分野でも、日本政府が投資した資金は先頭争いをするレベルには程遠い状況で、厳しい財政状況や人手不足、大学や企業の研究力の低下を考えると、他国との連携や補完が必要となる。その中でインパクトのある成果を出さねばならない。この時の課題は、他国との連携に必要な国際性や開放性の低さにある。さらに悪いことに、日本の存在感の低下である。青木氏は、小粒でも優れた成果を出し国際的に認知されねばならないと危機感を募らせている。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.15 日本経済新聞の記事「社説：SNSを公正に使う都議選に」から

政策や候補者の情報に接しやすくなるが負の側面も

社説によれば、13日に告示された東京都議会選挙でSNSを使った選挙運動が注目されているという。政策や候補者の情報を手に入れやすくなる反面、偽情報や真偽不明の情報が流布しやすくなる負の面がある。今回の選挙で公正な運営ができるかが、参議院議員選挙の前哨戦として重要であるという。

◯ポスターの規制は強化されたがSNS対策は先送りに

社説によれば、昨年の東京都知事選挙や衆議院議員選挙、兵庫県知事選挙ではSNSが選挙結果に影響を与え、都知事選挙では選挙ポスターの不適切な使い方が問題となったが、その対策は強化されているが、肝心のSNS対策は後手となっている。

今回の東京都の有権者はSNSを主な情報源にすると考えられる20代から40代の割合が全国的よりも大きいという。このため、東京都議会選挙では政党や候補者に動画などを活用する動きが急速に広がっているという。各政党や政治団体はSNSの功罪を理解して有効な戦略を練る必要がある。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.6.12   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：スマホの次は『錯覚』革命」から

人の5感は完全に独立しておらず、影響しあっている

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、ICTの世界でiPhoneは歴史を変え、スマートフォン革命が始まった。それから18年が経過している。いよいよ「スマホの次へ」の時代に入るという。具体的な形態は未知数だが、AIや視覚、聴覚など人間の5感に訴えることで人とコンピューターの距離が今以上に近づくと村山氏は予測している。

◯本人には嘘や幻ではなく、真実味のある体験ができるVRの世界も

鳴海拓志氏（東京大学大学院准教授）によれば人間の5感は、完全に独立しているわけではなく、それぞれ影響し合ったいるという。人間は複数の感覚情報を統合して捉え、矛盾があれば辻妻を合わせようとするという。同様に、人間の感覚にさまざまな方法で働きかけると、見えないものが見えると思わせたり、曲がったものをまっすぐと感じるという。物理的な現実と知覚が矛盾することで、錯覚が起こる。

AIやAR、VRに囲まれた「スマホの次」の世界は錯覚の世界であろう。だが、本人には嘘や幻ではなく、真実味のある体験ができ、これを価値としてビジネスを考えることもできるという。例えば、熟練工の溶接技術などはVRを使うことによって、スキルアップでき人材不足も補えるという。このように錯覚をてこにすれば、新たな体験や利便性が作れ、人の潜在能力を引き出せるかも知れない。📱📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.6.11  日本経済新聞の記事「中外時評：新卒採用あえて減らす覚悟」から

人員の「適正」と人材の「適性」に注目せよ

コラムの著者 半沢 二喜氏(日本経済新聞社 論説委員)によると、新卒採用市場は相変わらず増加一途のようだが、その中であえて採用人数を大幅に減らす企業があるという。現場での人手不足を鵜呑みにした積み上げ採用計画ではなく、一旦立ち止まって余剰の実際を知り、筋肉質の生産性の高い組織づくりを狙ってのことだという。

○生産性向上に向けての改革は業績が良い時こそモチベーションも上がり効果が上がる

半沢氏によれば、こう述べたのは、大和ハウス工業の人事部長である。同社は、2025年春に大卒・院卒で669人採用したが、2026年卒は150人に止めるという。同社は大量採用で知られるが、一転して8割近く削減する。

同社は増収増益を見込んでおり、組織改革で生産性向上を狙う好機とみて、人手不足感を通じて現場での知恵や工夫が創造しやすくすることが狙いである。新卒採用と組織のスリム化が、改革の起点になる。配属された新人が減れば、貴重な戦力を育てる現場の責任が一段と重くなる。これがマスではなく、個人を重視した新しい人材育成につながるという。

解雇が難しい日本企業にとって、雇用の入り口である新卒採用の判断は重要であり、難しい。獲得競争の激化で計画数まで到達できなかったという嘆きを聞くが、人員の「適正」化と人材の「適性」を生かす人材育成が必須であろう。🛜🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.9 日本経済新聞の記事「令和なコトバ：ミームファースト」から

商品開発 「拡散」ありきで

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、ミームとは真似されたり、パクられたりしながら、インターネットの海で人から人へ拡散していくコンテンツを指すという。「バズる」に似ているが、バズる場合は発信元がほぼ１カ所であるのに対して、ミームはアレンジされながらさまざまな人が発信することが多いという。さらに商品やサービスの開発時に、まず第一にミーム化を考えることを「ミームファースト」と呼ばれているという。

○退職代行サービスの名前までも

福光氏によれば、「ミームファースト」はドナルド・トランプ氏がいう「アメリカファースト」に肖ったものであるという。ただ、ミーム化を狙うミームマーケティングの専門家によると、意図してミーム化を狙っても拡散されないことが多いという。反対に意識せずにネットに投げたら、異常なまでも拡散する事例もあるという。広告費などがほとんどかからないところも魅力で、この種のマーケティングのコンサルタントなどが誕生するかもしれないという。

ちなみに、発信元から発信元へ、アレンジしながら拡散させるという意味では、退職代行サービスのサービス名もミームマーケティングの一種かもしれない。

例えば、「もう無理」を連想させる名称で知られているのが「モームリ」であるが、今や同じ業種に、面白い名前がゾロゾロと出ているという。モームリ以前よりあった、EXITのほか、ABAYOとか、SARABAとかOITOMAといった名称もあるという。🛜💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵