2025.2.17   日本経済新聞の記事「『投資』としてみた大学、非難関でもプラス収益」から

国立・私立の違いや入学難易度に関わらず収益はプラス

コラムの著者 島 一則氏（東北大学教授）は、投資先と見た大学の収益性がプラスになるという意味について語っている。ここでは大学進学を教育への「投資」として考え、その効果と、そこから見える社会的課題について述べている。

○地方私立大学の経営問題がこの分析で浮上

島教授によれば、大学進学を教育への投資とみなす考え方は、1950年代後半に誕生した人的資本論に基づいているという。大学教育の費用と便益に基づき、その差である収益がプラスなら人は進学するという発想である。

この理論に基づくと大学教育を受けることで知識・技能が向上し、労働生産性や賃金が高まると想定される。大学の費用には入学金や授業料などの直接費用と、間接費用として、進学せずに就職したら得られるであろう放棄所得がある。2023年のデータでは直接費用（国立大学）は約243万円、放棄所得（税引き後）は男子で1153万円となる。対して、便益は、大学卒業後（23歳以降）に得られた賃金（税引き後）と高卒者として得られた賃金の差額を65歳まで合算すると、5650万円となる。男子大卒の生涯賃金は2億5106万円、男子高卒は2億609万円である。

また、選抜度の高低に関わらず、大学に入ることが一定の経済効果を期待できる。さらに経済的効果は賃金などだけでなく、健康や幸福の増進なども含んでいる。

少子化が続く中で、私立大学、特に地方の選抜度の低い私立大学は経営困難にさらされるとされている。市場競争に基づき「非効率」「市場ニーズのない」大学はつぶれても問題ないという考えが主流となっている。だが、こういった論調には、島教授によれば以下の点を見過ごしているという：

• 仮に地方私立大学が非効率的であっても、他に進学先のない高校生に罪はない。経営の問題ではなく、大学教育機会の平等性から考えるべきである
• 選抜性の低い私立大学に通学した個人の投資には一定の効果がある。
• ある分析では、そもそも私立大学に関わる政府の大学教育投資収益率（公的収益率）が8〜9%で悪くはない

さらに島教授は授業料増額問題や地方大学への財政支出が単なる費用と見ることでの教育の平等性が損なわれたり、地方経済の置き去りにつながる問題として将来への投資としての分析手法を用いて警鐘を鳴らしている。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.2.15   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『モノポリー盤』と化す世界」から

トランプ氏の「金権帝国主義」の最初の標的ドイツ

コラムの著者 西村 博之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は1月下旬、ドイツ西部のケルン市を訪れ、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への抗議デモを取材し、そこでの様子とトランプ氏とマスク氏の言動が生む政治的な影響について危機感を伝えている。

○ドイツの標語「マスクの車は自動運転だが、政治的見解は運転手が必要」

西村氏によれば、これは、ケルン市の老若男女、子ども連れまで参加したシュプレヒコールの1つの例であるという。ところが、トランプ政権下のイーロン・マスク氏の主張は異なっている。昨年来よりマスク氏は、「AfDのみがドイツを救う」とマスク市がXに投稿。

では、マスク氏の狙いはなにか。米調査会社ユーラシア・グループによれば「欧州の分断だという。考えればマスク氏もトランプ氏も同様中東地域の分断を望んでいる。

トランプ氏の利権を自身の能力のもとで権力強化も起こるだろう。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.16  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞小惑星の衝突監視」から

NEO（地球近傍天体）はリスクもあるが科学探査や宇宙資源開発の好機でもある

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社編集委員)によれば、地球に近づく軌道を持ち、衝突の可能性がある小惑星や彗星などの天体はNEO（地球近傍天体）と呼ばれ、3万個以上あると言われている。はやぶさ2がサンプルに持ち帰った小惑星「りゅうぐう」や米探査機「オシリス・レックス」が小惑星「ベンヌ」もNEOだという。

○日本もはやぶさ2の経験を生かすべき

小玉氏によれば、今年1月下旬、NEOが新たに見つかってニュースとなった。さらに小惑星などを監視して衝突から地球を守る「プラネタリーディフェンス（地球防衛）」への注目度が近年高まっているという。見つかった小惑星「2024 YR4」は直径40〜90メートルと推定され、もし衝突すれば局地的だが大きな災害を引き起こす可能性があるという。

こうしたNEOを科学探査のみならず、地球防衛研究の役割をはやぶさ2もオシリス・レックスも担っていた。衝突の危険を避けるために、NASAやESA（欧州宇宙機関）は地球防衛の専門部署を早くから設置している。JAXAも2024年に専門チームを設け取り組みを本格化している。直径数十〜数百メートル程度の小惑星は発見されていないものが多く、早期に発見するすることで衝突の被害を減災できる。

また、小惑星の監視は衝突の減災以外に、科学探査や宇宙資源開発のチャンスでもあるという。はやぶさ2の探査で明らかになったように、小惑星には様々な有機物が存在し、生命の起源を解くカギになると期待されている。また金属に富んだ小惑星など様々なタイプがあって、太陽系の起源を探る上で多くの手がかりが得られる。さらに資源に富んだ小惑星を捕捉・利用でいれば資源確保にも役立つ。

小惑星の監視は地道な作業ではあるが、日本もはやぶさ2の経験を生かして力を入れるべきと小玉氏は提言している。🌕🔭⭐️📱🏠🏢🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2025.2.14  日本経済新聞の記事「社説：安全性がAI普及の前提だ」から

国際会議「AIアクションサミット」で米英は共同声明への署名を拒否

社説によれば、2月11日までフランスでAIの課題を話し合う国際会議「AIアクションサミット」で包括的で持続可能なAIを支持する共同声明への署名を米英は拒否した。日本を含んだ60カ国・地域の代表は署名をした。サミットでは、各国首脳や企業幹部が参加し、AIへの関心が高いことを印象づけたが、安全性の確保はAIの先進技術を持つ米国が安全よりもAIの応用をや開発に重視することから大幅に後退した。

○トランプ政権のAI分野の規制緩和が波及

社説では、3回目となるAIサミットが浮き彫りにしたのは、安全の確保に向けた国際協調の難しさであるという。だが、偽情報の拡散や差別の助長、軍事利用といった危機が迫る中で、安全やそのための枠組みを無視するわけにはいかないだろう。関係者はねばり強く合意点を探る必要があると、コラムの著者は指摘している。

このように流れを一変させたのは米トランプ政権である。米大統領選挙で公約に掲げたAI分野の規制緩和を実施に移そうとしているからである。一方でAI分野の競争にしのぎを削っている中国ではディープシーク社の開発など技術力の向上が鮮明となっている。規制緩和をてこに競争力を高めたいというのが米国の思惑である。

AIには莫大な投資が必要であるが、それを回収する手段として企業向けサービスへの注目が高まっているが、どの企業も安全性を重視する。安全への信頼が揺らげば導入が遅れかねない。

国際的な枠組みが協調しない事態が長く続けば、地域ごとに異なる規制が導入されてモザイク状の事態になる。プライバシー保護に関して既にモザイク化が進み、かえって企業の負担が増した事実がある。結果、対応をする経営資源が乏しい企業は撤退を余儀なくされ、巨大IT企業の寡占化が進むことになろう。🗼💻📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇨🇳

2025.2.14 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：エネルギー協力を日米関係の核に」から

日米同盟強化のためにエネルギー協力は双方に重要

コラムの著者 小山 堅氏(日本エネルギー経済研究所専務理事)は、トランプ新政権の「トランプ2.0」による政策が世界を揺さぶっており、中でも筆者によれば、関連深いエネルギー政策を日米でどう扱うかが世界にも双方の国に対しても重要な事項であるという。

○関税などの通商・貿易政策と同等に無視できないトランプ政権のエネルギー政策

小山氏によれば、就任初日のトランプ米大統領の行動が、今後の米国のエネルギー政策の根幹を示しているという。初日の大統領令で気候変動枠組みの国際合意「パリ協定」から再離脱が発表され、先進国から発展途上国へ資金を支援する合意からも離脱した。今後、発展途上国の不満は高まり、南北は対立、気候変動対策強化のモメンタムは大きな打撃を受けることになろう。

「トランプ2.0」は米国の石油・ガス大増産で米国の国益最大化とエネルギー価格の低下を狙っている。ただ、現実的には投資の経済合理性を最重視する米国の事業者が単純に掘削を大幅に増やすとは思えないという。

また、関税政策はエネルギー政策に不安定さを及ぼすと、小山氏は指摘している。イランへの「最大限の圧力」が復活し、同国の石油輸出が減少していけば原油価格の押し上げによって、中東の地政学的リスクは増えるという。

こうした中で日本は米国と同盟関係にあり、エネルギー政策は両国にとって同床異夢となろう。米国にとっては投資・ビシネスの拡大と輸出増による貿易赤字改善につながる。日本側は、エネルギー安全保障につなげたいとの意図である。つまり、日米同盟強化には、米国のエネルギー政策への協力は双方にとって一連托生である。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸