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【休止期間】

2025年6月17日（火）～2025年6月30日（月）

以上

2025.6.15  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞『選択と集中』政策の現実」から

重点分野も投資少なく

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、日本政府は20年近く科学技術予算の「選択と集中」を継続してきたが、その絶対的な投資額は米国や中国はおろか他の先進国よりも少ない。さらに集中した投資でも資金力から世界から劣後しているという。

○小粒でも優れた成果を出し国際的に認知されねばならない

青木氏によれば、2021年に始まった「第6期科学技術・イノベーション基本計画」で、日本政府は量子技術を国家戦略の１つに位置付けている。社会や経済をこの技術は大きく変える可能性を秘めている。しかも、安全保障上も不可欠である。

例えば、量子コンピューターは現在のスーパーコンピュータで何年もかかる計算を瞬時に終わらせることができる。新素材開発や創薬、金融リスクの評価などへの応用など幅広い用途が期待されている。さらに量子技術で暗号通信、認知症やがんを早期発見するセンサーなども応用できる。

だが、日本政府大胆な研究開発の投資を進めるとしたが、実績は米中から大きく引き離され、先進国の中でも下位である。米マッキンゼー・アンド・カンパニーによれば、日本政府が2022年度までに投じた資金は約18億ドル（約2600億円）で、トップの中国の8分の1に過ぎないという。

選択と集中の象徴とされるiPS細胞の研究開発も同程度である。重点分野でも、日本政府が投資した資金は先頭争いをするレベルには程遠い状況で、厳しい財政状況や人手不足、大学や企業の研究力の低下を考えると、他国との連携や補完が必要となる。その中でインパクトのある成果を出さねばならない。この時の課題は、他国との連携に必要な国際性や開放性の低さにある。さらに悪いことに、日本の存在感の低下である。青木氏は、小粒でも優れた成果を出し国際的に認知されねばならないと危機感を募らせている。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.15 日本経済新聞の記事「社説：SNSを公正に使う都議選に」から

政策や候補者の情報に接しやすくなるが負の側面も

社説によれば、13日に告示された東京都議会選挙でSNSを使った選挙運動が注目されているという。政策や候補者の情報を手に入れやすくなる反面、偽情報や真偽不明の情報が流布しやすくなる負の面がある。今回の選挙で公正な運営ができるかが、参議院議員選挙の前哨戦として重要であるという。

◯ポスターの規制は強化されたがSNS対策は先送りに

社説によれば、昨年の東京都知事選挙や衆議院議員選挙、兵庫県知事選挙ではSNSが選挙結果に影響を与え、都知事選挙では選挙ポスターの不適切な使い方が問題となったが、その対策は強化されているが、肝心のSNS対策は後手となっている。

今回の東京都の有権者はSNSを主な情報源にすると考えられる20代から40代の割合が全国的よりも大きいという。このため、東京都議会選挙では政党や候補者に動画などを活用する動きが急速に広がっているという。各政党や政治団体はSNSの功罪を理解して有効な戦略を練る必要がある。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.6.12   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：スマホの次は『錯覚』革命」から

人の5感は完全に独立しておらず、影響しあっている

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、ICTの世界でiPhoneは歴史を変え、スマートフォン革命が始まった。それから18年が経過している。いよいよ「スマホの次へ」の時代に入るという。具体的な形態は未知数だが、AIや視覚、聴覚など人間の5感に訴えることで人とコンピューターの距離が今以上に近づくと村山氏は予測している。

◯本人には嘘や幻ではなく、真実味のある体験ができるVRの世界も

鳴海拓志氏（東京大学大学院准教授）によれば人間の5感は、完全に独立しているわけではなく、それぞれ影響し合ったいるという。人間は複数の感覚情報を統合して捉え、矛盾があれば辻妻を合わせようとするという。同様に、人間の感覚にさまざまな方法で働きかけると、見えないものが見えると思わせたり、曲がったものをまっすぐと感じるという。物理的な現実と知覚が矛盾することで、錯覚が起こる。

AIやAR、VRに囲まれた「スマホの次」の世界は錯覚の世界であろう。だが、本人には嘘や幻ではなく、真実味のある体験ができ、これを価値としてビジネスを考えることもできるという。例えば、熟練工の溶接技術などはVRを使うことによって、スキルアップでき人材不足も補えるという。このように錯覚をてこにすれば、新たな体験や利便性が作れ、人の潜在能力を引き出せるかも知れない。📱📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.6.12 日本経済新聞の記事「社説：AI時代に原発投資を促す方策が急務だ」から

GX脱炭素電源法の施行による日本政府と電力会社の責務は

社説によれば、電気事業法や原子炉等規制法などの改正をまとめた「GX（グリーン・トランスフォーメーション）脱炭素電源砲」が6月6日に成立したという。2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故の後、抑制的であった原子力発電政策を転換することになる。これまで最長60年だった原子力発電所の運転再開をさらに延ばせる新制度を導入したことになる。これには原子力発電所の新設や増設、建て替えが進まない中で、既存施設の長期利用で凌ぐものである。

◯電力需要はAIの普及でさらなる増加が見込まれる

社説によれば、運転延長は、前提として電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を両立させるものとして現実解である。だが、実態は一時凌ぎである。日本政府は、原子力発電所を将来も活用していくため、電力業界に新規投資を促す方策の具体化が急務であるという。

ただ、日本政府が今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画に「原子力発電の最大限の活用」を明記し、2040年の電源構成を原子力発電で全体の2割程度と見込んでいる。これを維持するためには建設期間も含め早急に準備にかかる必要があるという。

GX電源法は原子力発電を活用した安定供給や脱炭素の実現を「日本政府の責務」と位置付けている。また、日本政府に支援を求めている電力会社は安全・安心を最優先に、安価で潤沢な電力供給に全力を尽くすことも条件であろうとコラムの著者は指摘している。💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵