2017.1013   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:IoT農業は難しくない、自治体・JA技術者配置を」から

アナログプロセスのデジタル化

コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、導入が難しいと思われているIoTを視点を変えて挑戦している農業法人を取り上げ、課題は人材の育成であると説いている。

◯米国ではITの技術者の約7割が利用者側の組織に所属

　窪田氏によると、米国の数字に比べ、日本では４分の１だあるという。農業の場合であれば、農業法人やそれの支援組織に情報技術者を配置することになろう。

多くの農業関係者にとってまだまだIoTは遠く、地方自治体やJAの職員からIoTの導入は難しそうと、最初から拒絶する場合もあるという。果たして本当に難しいのか？

この分野の専門家や学者は、「アナログプロセスのデジタル化」と説明する。こうした捉え方であれば、もっと身近になるのではないかと窪田氏は語る。

農業法人、HATAKEカンパニー（茨城県つくば市）はこういった捉え方で挑戦をしているという。岩手県から愛知県まで農場を展開し、毎日１５００トンのベビーリーフ（野菜の幼葉）を量販店や飲食店に直接出荷。年間売上高１０億円を越える。取引先との信頼関係を確保する上で欠かせないのが安定した生産と供給の実現で、収穫の量と時期を予測する試みを始めている。

収穫量を左右するのは畑ごとの地温を測定することで、この地温から予測することに成功し、地温のセンサーにIoTを利用している。こういったアナログプロセスのデジタル化がここでも役立つ。

地方自治体とJAには農業と伴走しながらIoTの活用を図れる人材の育成や登用にもっと力を注ぐ必要がある。🍊🍎🌾⚡️💻🌍