2025.3.14 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：『遠きをはかる』地方創生を」から

「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」という地域リーダが原動力

コラムの著者 野田 由美子氏(ヴェオリア・ジャパン会長)によれば、「遠くをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す」と、二宮尊徳は説いたという。遠い将来を考えて行動する人は、裕福になり、短期的に考える人は、貧しくなるという意味である。地方の持続可能な未来を築くには、急がば回れの精神と未来に投資する勇気が必要だという。

○人づくり、仲間づくり、そして場づくりが人口減少・地方衰退に抗うための最も有効な挑戦

野田氏によれば、二宮尊徳の言葉ではないが、地方創生の要点は、急がば回れで行動し、未来を見据えて投資することだという。そのために人づくり、仲間づくり、そして場づくりが要諦だという。

野田氏は、石破政権が推進している「若者と女性から選ばれる地方」のこのモデルケースとして東日本大地震で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市に注目している。まずは、人づくり、人材の育成だという。特に、「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」という気概をもつ地域のリーダ人材が必要だという。そこで気仙沼市では経営リーダー塾と場づくりである気仙沼市全体を1つのキャンパスに見立て人々の交流を促した「気仙沼まち大学」の存在がある。

さらに仲間づくりとして、仙台や東京の有志や企業、経済団体が支援の手を差し伸べ、震災から5年で100人を超える塾生が巣立ったという。

日本の地方創生はまさに転換期を迎えていると野田氏は指摘している。これまでインフラ整備や企業誘致、一過性のイベント事業など多様な政策と膨大な予算が投入されてきたという。しかし、その多くはハードウェアの充実や一時的な経済効果にとどまり、地域力の真の涵養とは至っていないという。地方の持続可能な未来を築くには、急がば回れの精神と未来に投資する勇気が必要だと野田氏は提言している。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.13   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：再生可能エネルギーは止まらない」から

前トランプ政権と同様再生エネルギーへの移行は阻止できない

コラムの著者 イアン・ブレマー氏（米ユーラシア・グループ社長）は、2期目のトランプ政権も1期目と同様に、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行は阻止されず、進むと見ている。イノベーションによって、ほとんどの地域で再生可能エネルギーの価格が化石燃料よりも安価になったからである。

◯クリーンエネルギー革命を後押しする経済的・技術的な力は米国あるいはトランプ氏でも阻止できない複雑さを持っている

ブレマー氏によれば、多くの人がドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰したことで、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が進むという懸念を抱いてるという。しかし、ブレマー氏は、イノベーションで、安価な再生可能エネルギーが手に入るようになり、クリーンエネルギーへの移行を止めることはできないと指摘している。

トランプ政権は米国内の石油・天然ガスの増産を促進し、EVなど普及促進策を廃止するとしている。それでもワシントンからの命令で再生可能エネルギーの転換を止めることはできない。米国は2019年以降、エネルギーの純輸出国で、石油・天然ガス生産量は歴史的な高水準である。このような状態では大幅な増産は当面難しい。大口顧客の電力会社もエネルギ使用量の増加で、送配電の安定性を確保するために再生可能エネルギーの導入に踏み込まねばならない。

さらに、IRA（インフレーション抑制法）がもたらした投資や雇用創出の恩恵を現政権は受けている。つまりIRAを支える原子力、地熱、炭素回収・貯留などの次世代クリーンエネルギー技術は引き続き経済的支援を受けている。すでに、クリーンエネルギー革命を後押しする経済的・技術的な力は米国1国あるいはトランプ氏の強硬策でも阻止できない複雑さを持っていおり、世界で脱化石燃料や再生可能エネルギーへの移行は力強く進むとブレマー氏は想定している。☀️🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳

2025.3.11   日本経済新聞の記事「Deep Insight：米政権、牙をむく捕食外交」から

トランプ政権の外交は大国同士が取引をして仕切る新ヤルタ主義

コラムの著者 秋田 浩之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、同じコラム（2025年1月14日付）でトランプ政権の外交は、第2次世界大戦末期、米英ソの首脳がクリミア半島のヤルタに集まり、戦後の勢力図を決めたヤルタ会談と酷似した「新ヤルタ主義」だという。

◯米政権内は派閥ではなく、個別でトランプ氏の忖度

秋田氏によれば、新ヤルタ主義では、世界は大国同士が取引を行い、仕切っていくことが本質であるという考えである。ロシアは侵略国であると同時に、ウクライナ戦争をまとめるのに欠かせない協力相手ということになる。さらに、小国は大国同士のディールに口を挟まず決定に従うべきという信念である。停戦にさまざまな条件をつけるゼレンスキー・ウクライナ大統領に怒り、一旦、軍事支援などを凍結したのも、その思考に沿っている。また、次第に露わになってきたのは、さらに無慈悲で、容赦のないトランプ外交の素顔である。

トランプ外交で大国と認めるのはロシアと中国だけである。国力が小さかったり、米国への立場が弱かたりする国々は権益を取り立てる「捕食」の対象となっている。典型が、ウクライナであり、中米パナマであり、デンマーク領グリーンランドである。

このような外交政策に異議を唱える勢力はいない。派閥もなく、個別にゆるい連携をとりながら、トランプ氏の忖度で動くような閣僚で、王様はトランプ氏だけであるという。つまり、トランプ政権はこの苦言が存在しない閣僚人事では、トランプ外交の暴走を止めることはできないだろう。さらに同盟国や友好国の米国離れがじわりと進む。米政権の孤立が最も危険であろう。👑🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇺🇦🇷🇺🇵🇦🇩🇰🇬🇧🇨🇳

2025.3.9  日本経済新聞の記事「＜チャートは語る＞花開く東南アジアPOP」から

再生数、米国発を逆転も

コラムの著者 宗像 藍子氏(日本経済新聞社)によると、東南アジアの音楽シーンで各国独自の楽曲が目立ってきているという。これまでインドネシアでは、米国発のヒット曲が多かったが、再生数が自国発の楽曲が米国発を逆転したという。背景に制作や流通コストが下がり、独自の楽曲が発信しやすくなったからだ。

○近隣国にヒット連鎖

宗像氏によれば、母国語がメインのSNSの動画BGMがきっかけとなる消費もあり形態が変わってきているという。購買力を備えた中間層の拡大もあって、自前のポピュラー音楽（POPS）が開花してきている。

インドネシアの2024年のヒットチャートは同国出身の女性シンガー・ソングライター、ベルナディアが話題となった。失恋を歌ったバラードなどが若者に人気となり、現地の女性も歌詞に共感できると支持している。言葉が分かることも大きい。タイでも同じ光景が広がっているという。

SNSで日常生活も積極的に投稿するアーティストが多い。これらが絡まって消費の主流となりつつあるインターネット配信のデータが現地曲の盛り上がりを如実に示す。

興味深いのは国を越えた広がりで、タイやインドネシアのヒット曲を分析すると、欧米より同じアジアや新興国、中南米での再生が多いという。特に言語が似ていたり、同じテレビ番組を視聴できたりすると近隣国と相性が良い。タイでは俳優が歌う曲がドラマとともにカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムなどでヒットする現象が目立っている。

アジアの音楽市場自体が潜在的な成長性を持っている。PwCによれば2028年までの5年間で2割拡大して208億ドル（約3兆800億円）と予想している。経済成長に伴って、消費の裾野が広がっていることも大きい。🛜🎻🎸♪🎵🎤🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇮🇩🇹🇭🇰🇭🇱🇦🇲🇲🇻🇳

2025.3.6  日本経済新聞の記事「私見卓見：アジアは近隣諸国に投資せよ」から

過剰な貯蓄が国内需要を抑制し海外依存を招く

コラムの著者 フレデリック・ノイマン氏（HSBC チーフ・アジア・エコノミスト）は、トランプ米大統領の米国への輸入抑制は、米国への依存から脱却するチャンスだという。そのためには、貯蓄と投資のバランスを取り戻す必要があるという。アジア全体では両方、秀でているが、貯蓄が投資を上回り続けていることから、かえって自国の成長を阻んでいるという。

◯アジア各国の貿易拡大を促進すべき

ノイマン氏によれば、確かに貯蓄は不確実な将来のために資金を準備することは悪くはない。だが、過剰な貯蓄は、国内の商品需要を犠牲にし、生産者は海外への販売が余儀なくされてしまう。特にアジアの場合、米国への輸出に依存するようになり、相手国がこの商材を吸収できなくなれば、成長は一気に減速する。

日本、韓国、マレーシア、シンガポールなどは貯蓄が投資を上回っている。これらの国が過剰貯蓄を容易に削減できなければ、少なくとも最も生産的に展開できる場所に、より効果的にリサイクルすべきとノイマン氏は主張している。つまり、アジアから米国や欧州に多くの商材を出荷するより、アジアにこそ、消費地として潜在的な市場拡大がある。

ただ、アジアでの大きな連携をするには課題がある。貿易の進展にムラがあることである。米国を筆頭とする先進諸国の多くが貿易規制を強化する中でアジアは真逆の戦略が必要となる。📈👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇷🇸🇬🇲🇾