2025.1.25   日本経済新聞の記事「Deep Insight：哲人が問う民主主義の危機」から

平凡な人が動員され惨事を招きかねない土壌を形成

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、不穏な時代の節目に語り継がれる哲人がいるという。ユダヤ人としてドイツに生まれ、ナチスの迫害を逃れて米国に亡命したハンナ・アーレントがその人で、20世紀の「デーモン（悪魔）」と格闘し続けた思想家である。小竹氏はいまこそ、アーレントの哲学を参考に深慮すべき時だと述べている。

○強力なイデオロギーやナラティブ（物語）に靡く危険は潜在している

小竹氏によれば、アーレントはナチズムやスターリニズムの中で結晶し、暴力的なエネルギーを放つに至った全体主義の要素を、探求したことで知られている。東西冷戦の激化から終結、民族紛争の拡大、テロの頻発といった国際情勢の変化に応じて、アーレントの主張は様々な形で見直されてきたという。

中ロのような権威主義はともかく、米欧などの民主主義を蝕むポピュリズム（大衆迎合主義）には実際はかつての全体主義ほどの脅威はないという。それでも没後50年のアーレントに学ぶべき教訓は多いという。米国で強権的なトランプ大統領が返り咲き、欧州で排外的な極右勢力が猛威を振る2025年。全体主義には至らずとも、その要素が蘇りつつあるという現実から目を逸らすわけにはいかない。

社会から置き去りにされた人々や権力に追従する人々が、過激な公約を掲げるポピュリズムの専横に手を貸している。平凡な人々が動員され、惨事を招きかねない土壌を形づくり始めている。

多様な人々が共存するという「複数性」を重んじ、活発で開かれた論争を通じて民意を形成する政治は、アーレントにとって不可欠な公的活動であった。アーレントは古代ギリシャのポリス（都市国家）に、民主主義の範を求めている。政党制や議会制の限界を知り、市民の直接参加で政治を進める「評議会制」に次の希望を見出していたという。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇷🇺🇪🇺🇨🇳

2025.1.24  日本経済新聞の記事「私見卓見：事業承継、目に見えぬ資産が重要」から

本当に重要なことは経営そのものの承継

コラムの著者 金子 智彦氏（ストラクチャー代表取締役）によれば事業承継といえば自社株や財務資産の移転などを最優先に考えるのが一般的だが、本当に重要なことは経営そのものをどう承継するのかだという。

○「親がなぜ起業したのか」といった会社への思いや使命感

金子氏は事業承継がうまくいかなった自らの体験から事業承継の本質を深く考えるようになったという。金子氏の実家は食品加工業を営んでいたが、事業承継がうまくいかず、結果的に第三者へ事業を売却した。だが譲渡先の方もわずか3年で廃業してしまったという。幼少期から生活の一部だった家業の消滅は、大きな喪失感を味わったという。

また、事業承継を経験した経営者の座談会を開催した時、彼らが強調したのは株価や税金の話ではなく、「親がなぜ起業したのか」といった会社への思いや使命感であったという。つまり先代の思いや使命感が後継者に脈々と受け継がれていくことで、そのためにも経営者と後継者の対話の活性化が最も重要なところであるという。「変えてはならないもの」「変えなくてはならないもの」を双方が共有し、会社の将来を議論していくことが承継の第一歩だと金子氏は指摘している。

近年、企業価値が生まれる源泉は、財務資産から知的資本へとシフトしている。事業承継は、単に資産を移転すれば良いというだけでは不十分で、経営理念や価値観、企業文化といった目に見えぬ資産（無形資産、インビジブル・アセット）をどう引き継ぎ、今後の企業の成長に活かすかが不可欠である。知的資本には、経営者と従業員の経験、関係性、価値観などが含まれていて、これを次にどう承継するかが、企業の持続可能な発展になるという。さらに、承継時にはイノベーションの絶好の機会でもある。仙台の知恵と経験に、後継者の新しい視点や技術を組み合わせることで、従来のビジネスに変革をもたらすこともある。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.23   日本経済新聞の記事「Deep Insight：SNS王たちの危ない共振」から

トランプーマスクーザッカーバーグの構図は新たな混乱を生む？！

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、トランプ大統領の就任式はさながらSNS王の揃い踏みだったという。Xを率いるイーロン・マスク氏と、メタ創業者のマーク・ザッカーバーグCEOが揃って参加し、トランプ氏自身もSNS好きである。自前のサービスも持ち、規制法の発効でサービス停止にまで追い込まれたTikTok再開にも手を貸している。3人の連携が新たな混乱を呼ぶSNS時代の幕開けとなるのかもしれないと村山氏は予想している。

○SNSの超短所をこれからも注目する国際連携が必要

村山氏によれば、SNS業界でこの3人の中でマーク・ザッカーバーグ氏についての最近の言動は目を引くものがあるという。まずは、投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックプログラムを米国で終了すると表明したことである。移民やジェンダー、政治に関するコンテンツの制限も減らし、「表現の自由というツールに立ち返る」とザッカーバーグ氏は宣言した。

この動きは、ツイッター買収後、コンテンツ管理を緩め、「言論の自由の絶対主義者」を自称するイーロン・マスク氏に倣ったものに見える。これまで、マスクとザッカーバーグの両氏は対立関係であったのに、大きな様変わりとなっている。現に、ザッカーバーグの決断をマスク氏は「クールだ」とXに投稿している。さらに、この2人の視線の先はトランプ大統領がいる。昨秋以降、ザッカーバーグ氏は会食や寄付でトランプ氏との距離を縮めた。同氏は「トランプ大統領と協力し米国企業に多くの検閲を求める外国政府に対抗する」とまで付け加えた。トランプ氏は自らのアカウントを停止されて怒り、ザッカーバーグ氏を投獄するといって脅したが、これはトランプ氏のディール（取引）の結果なのかもしれない。

SNSが危険な道具だから使うのはやめようという選択は得策ではないかもしれない。個人が表現・創造の場を持ち、多彩なつながりを生めるSNSには間違いなく価値があると言える。だからと言って大企業がSNSを左右されてもまずい。法の専門家は「国際連携が要だ」とも説いている。投稿表示のアルゴリズムの透明化をSNSの各社に求め、ユーザが真の意味で情報を役立てられる仕組みを開発することも怠れないところであろう。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.1.22  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：バイデン氏、引き際は悲劇」から

自分の弱みのせいで落ちぶれるギリシャ悲劇の英雄さながら

コラムの著者 エドワード・ルース氏(FINANCIAL TIMES USナショナル・エディター)は、辛口基調で去り行く米大統領ジョー・バイデン氏の成果を振り返りながら、2期目が成し遂げられなかった理由について考察している。

○ロシアと張り合い、クリントンやオバマ政権よりも多くの改革を成し遂げたが

ルース氏によれば、米大統領を務めたバイデン氏ほどギリシャ悲劇の主役にあっている人はいないだろうと辛口の批評をしている。

2020年の米大統領選挙で現職のトランプ氏を負かし、ロシアのウクライナ侵攻で張り合い、クリントンやオバマ政権よりも多くの改革を断行した。堅調な経済はそのおかげである。だが、成果の大半はもうかき消されてしまうとルース氏は予想している。

彼は強烈な個性のドナルド・トランプ氏の返り咲きという遺産を残すことになった。後は野となれ山となれ、と自業自得の部分が大きいという。

先のギリシャ悲劇の主人公は、うぬぼれという欠点を持っている。バイデン氏も1月上旬、再出馬を断念しなければ2024年の大統領選挙で勝てたはずだと語ったという。実際はむしろトランプ氏が差を大きく開けて勝利する可能性の方が大きかったと調査ではわかっている。また、民主党のハリス候補とトランプ氏の得票差は1.5ポイント程度で済んだ。そこにはバイデン氏の能力の衰えが公然の秘密であったことも理由としてあげられる。バイデン氏の家族や側近に責任の一端がないのであろうか。ポスト・トランプ時代への「橋渡し役」として1期だけ務めるという約束を反故にしなければ、民主党はハリス氏よりも有力な候補を擁立する時間はあった。

政治的な力学が公平に働くということはない。バイデン氏は新型コロナウイルス禍の後、米国経済を他の主要国よりも力強く立ち直らせた。それにもかかわらず、懐古主義の米国民はトランプ氏を新型コロナウイルス禍以前の時代に結びつけた。インフレーションはバイデン氏のせいにされ、実際、景気刺激政策によっと物価高が加速した。

バイデン氏は4年前「闇ではなく、光の味方」になると約束した。おそらく本心だろう。そんなバイデン氏がトランプ氏に表舞台を譲るにあたり何を思うのであろうか。📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.1.21  日本経済新聞の記事「私見卓見：労働者協同組合を副業・兼業先に」から

自治会とは異なり、自ら出資、経営、労働する団体

コラムの著者 小島 明子氏（日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト）は地域課題の解決に副業・兼業を通じて労働者協同組合を使うことを提案している。協同労働とは、市民や働く人材が出資し、事業・経営の担い手となって仕事を協同で行うもので、2022年労働者協同組合法が施行され必要な条件を満たした協同労働を行う団体にも法人格が認められたという。

○中高年人材の新たな活躍の場の可能性

小島氏によれば、協同労働は地域課題の解決を始め、多様な人材が活躍できる場の創出、主体的な働き方による生きがいや働きがいの獲得など、多くの役割が期待されているという。

今の労働者協同組合は、フリーランスや定年後のシニア、自治会など地域活動への関心が高い人たちによる運営で、生活や地域に必要な活動を行っている。だが、自治会などと異なり、協同労働が持つ「自ら出資し、経営も行い、労働する」という自律的な特性を考えると、現役の会社員に展開することができよう。

労働人口の減少が厳しい日本では、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などにより、就労者の約6割が45歳以上である。現状の雇用状態は役職定年や定年後の再雇用以後は限定的な活躍の場になり、シニアのモチベーション低下や能力の発揮が十分にできないといった課題がある。さらにこの年代での副業・兼業をする人が少ないのが現状である。このような状況の中で民間企業ではんあく、労働者協同組合での副業・兼業であれば中高年人材の新たな活躍の場となる可能性がある。人材側にとって、仲間と協力しながら、長年のスキルや経験を地域のために生かすことは働きがいや生きがいの獲得につながる利点があるという。企業側にとって、従業員が地域と築く新しい関係のほか、獲得した経験やネットワークを本業に活かせる。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵