2024.12.5   日本経済新聞の記事「Deep Insight：脱『お上』で衰退に別れを」から

日経平均株価の史上最高値を約34年ぶりに上回った要因

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、歴史的な2024年の株式市場が暮れると言う。1989年末の史上最高値3万8915円を約34年ぶりに上まったという。現在のKDDIを共同創業した千本倖生氏は、日本の衰退は昨年で終わったと確信しているという。梶原氏はその根拠を考察しながら、根本的に重要な条件、脱「お上」を克服することこそが衰退からの脱出だと示唆している。

○衰退を脱したと見る5つの根拠

梶原氏によれば、千本氏は以下を根拠に見ているという：

• 回復した株価
  • 日本はおかしいという危機感が共通認識となった。GDPにしても労働生産性からもても、あらゆる経済指標から落ちこぼれている
• 国内の総悲観論
  • 巻き返しのバネになるか
• 起業を歓迎する風潮
  • 成長のためにリスクを厭わない起業が、かつてより尊重されるようになった
• 女性の活躍
• 海外からの改革圧力

梶原氏も千本氏の根拠には同意している。だが、ここにはない、6つの目「条件」をクリアしないと衰退からは抜け出せないという。その条件とは「お上頼み」からの脱却である。そこに官製ファンドや支援策に頼っていては、いつまで経っても、民営の本分である利益を追うアニマルスピリッツとは程遠く、成長しない。

政府頼みが心地よい人は梶原氏によれば、東京・日本橋の異様な光景を見るべきだと言う。1964年移行、首都高が名橋を覆って景観を損ねてきた。地元の願いを背景に地下化と撤去工事がようやく始まった。なぜ、このような異様な景観なのか。2019年地元誌「月刊日本橋」で撤去の請願運動を率いた料亭4代目の証言を掲載しているという：

「お上が決めたことは絶対」と街の先輩たちから聞かせれ建設当時の風潮をこう伝えている。

「お上を頼る人はやがて、窮屈さに耐えられなくなる」

と。🌁🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.4  日本経済新聞の記事「中外時評：昭和が縛る『年収の壁』」から

仕事に割ける「時間の壁」、家庭内の「分担の壁」も大きな壁

社会保険料や税の負担が生じないように働く時間を抑えてしまう「年収の壁」は実は1985年の年金制度改正で生まれた「第3号被保険制度」に端を発する古くて新しい問題であるという。コラムの著者 辻本 浩子氏(日本経済新聞社 論説委員)は、昭和から生じた家族モデルでの法律が要因であることから、「年収の壁」について考察している。

○発端は「第3号被保険者制度」

辻本氏によれば、「年収の壁」はサラリーマンの夫の扶養に入っている主婦について、「第3号被保険制度」の誕生とともに議論されてきたと言う。当時はパートタイムが広がり、壁を意識した就業調整が起きやすくなった。「第3号被保険制度」は会社員に扶養される配偶者が自ら保険料を納めなくても基礎年金が受け取れる制度である。

この壁は女性にとって２つの意味があると、辻本氏は指摘している：

• 暮らしを守る「防壁」：
  • 自分の年金が保障され、企業の配偶者手当なども期待できることから暮らしを守る「防壁」だという。
• 長期的視点では「障壁」：
  • 仕事への意欲や能力を抑制し、低収入、老後の年金の低下につながる

ただ、この構造は年収の壁さえ見直せば良いというものではない。女性が仕事を抑えるのは、年収の壁もあるが、仕事に割ける「時間の壁」や家庭内の「分担の壁」にも対応しなければならないからである。「第3号被保険制度」が女性が家庭内のケアに責任を持つという分業を、暗黙の前提にしているからで、昭和に家族モデルに縛られている。

状況を変える兆しはあると辻本氏は語る。石破首相は11月末、地方創生の柱として「短時間正社員」を普及させる方針を打ち出したからである。正社員＝長時間を変革するものである。さらに踏み込めば、女性が壁を超えて力を発揮しやすくするには、男性も含めた働き方・暮らし方をセットに見直すことだと、辻本氏は指摘している。🚪📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.3  日本経済新聞の記事「私見卓見：地方創生、若者支援へ転換せよ」から

若者たちの感性と内発的動機で地方創業への道が地方を救う

コラムの著者 川島 宏一氏（筑波大学教授、社会工学）によれば、近年、地域とのつながりに豊かさを感じる若者が増えているという。また、地域創生の前提が、これまでの技術移転や地域拠点施設を軸にした規模での支援であったところから、若者たちの感性や内発的動機による多様な行動の支援、地域社会が発しているリアルなニーズに対応するときの支援に変わりつつあり転換をすべきだと提起している。

○まず必要なのは既存の地方創生政策の徹底レビュー

川島教授によれば、いくつかの事例を出すことで若者と地域との関係について考察している：

• 「電脳交通」（徳島市）
  • 需要の少ない地方だからこそタクシー配車業務の共同化のニーズに気づいて、全国に配車システムを提供。
• ITエンジニアの田宮幸子氏
  • 東京から群馬県みなかみ町に移住してゲストハウスを運営し、若い女性の移住者を引き寄せている。
• NPO法人「グリーンバレー」（徳島県神山町）
  • 職人を逆指名することで、移住者に来てほしいものの仕事がない、というジレンマを解消。

これらは従来の技術移転や地域の拠点施設の利活用の支援から、

• 若者たちの感性を活用
• 内発的動機による多様な行動の支援
• 地域社会が発しているリアルなニーズへの対応の支援

への転換が必須だと川島教授は指摘している。

一方、日本政府にもやるべきことがある。まず必要なのは、既存の地方創生政策の徹底レビューで、創業支援の客観的な評価で成功不成功を要因を分析することであるという。その結果に基づいて、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁などの地方創生関連政策の整理である。うまく取捨選択を行なって一体化したメニューを提供できないかを検討することである。さきの地域課題解決に熱心に取り込む若者たちの声を巻き込んだ戦略にもするべきだと川島教授は示唆している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.26   日本経済新聞の記事「SNS、選挙の争点単純に『分かりやすい主張』拡散」から

名古屋市長選などポピュリズム懸念

手軽に情報を入手しやすいSNSは有権者の政治への参加意識を高める利点がある。一方で、聞こえのいい政策や主張が広がりやすいと言う特徴があるという。コラムの著者は、SNSが結果を左右した最近の選挙の事例について考察している。

○SNS選挙は候補者やその関係者以外の参加者が自らの主張を発信させるのが特徴

コラムの著者によれば、SNS選挙では争点や構図を単純化し、ポピュリズムを増幅したり社会の分断を深めたりする懸念を残すという。

• 名古屋市長選挙：
  • 勝者：広沢一郎氏（元副市長、前市長の後継指名）
  • 敗者：大塚耕平氏
  • 15年間の看板政策の「市民税減税」の継続をSNSなどで候補者らが積極発信。広沢氏は継続と引き下げ幅の拡大を訴え、大塚氏は効果を検証の上、継続を判断するとした。
  • 広沢氏は、「減税vs.非減税」の論戦を展開し、ひとり既成政党に立ち向かう構図を作り出し成功。

SNS選挙は候補者やその関係者以外の参加者が自らの主張を発信でき拡散もできるのが特徴である。SNSにはアルゴリズムで接する情報が絞られる「フィルターバブル」などの特性があって、有権者自身が求めたり好んだりする情報だけをピックアップできる。この特性から、言説が先鋭化し、参加者がわかりやすさを求めて、争点や構図を単純化するきらいがある。

• 衆議院選挙：
  • SNSの発信に力点を置いた国民民主党、れいわ新選組、参政党、日本保守党が勢力を伸ばした。これらの政党は、減税など国民の負担を減らす公約を掲げた点で共通している。
  • 国民民主党は「手取りを増やす」政策を訴え、若年層を中心に現役世代の支持を得た。「自由民主党や立憲民主党は高齢者、国民民主党が現役世代を支える」という構図をつくった。

7月の東京都知事選挙、兵庫県知事選挙などいずれもSNSを通じて既存の政治勢力と対峙する構図を作り出し成功に導いている。選挙戦では、候補者やその支援者への誹謗中傷や事実関係が曖昧な主張も飛び交い対立を煽ることとなった。 🗳️📃🏢🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.28   日本経済新聞の記事「Deep Insight：中ロが喜ぶ第4の『戦争』」から

第４はワシントンの政治内戦

11月22日〜24日カナダのノバスコシア州ハリファックスで開かれた国際安全保障フォーラムで、欧米の軍首脳や閣僚、専門家が会し世界情勢を討論した。コラムの著者 秋田浩之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、この討論を通じて最大の焦点になったのはトランプ次期政権で米国と同盟国がいかに連携し、世界的な軍事行動などに対応していくかについて考察している。

○トランプ次期政権は世界の危機を封じ込めるか、加速させるか

秋田氏によれば、席上米上院で外交委員長に就く予定の米共和党、ジェームス・リッシュ議員で、

「（NATOについて）『最強で、最も成功した最高の軍事同盟だ」

と称賛し、

「ウクライナ支援を続け、ロシアへの勝利を目指す」

と訴えたことが注目されているという。これはドナルド・トランプ氏のNATOを重視せず、ウクライナ支援にも後ろ向きであることと反している。ここに共和党でありながらトランプ氏とは一線を画し、超党派で協力する姿勢をリッシュ氏は見せた。

このようにトランプ次期政権が発足する2025年1月以降にワシントンに新たな政治内戦が勃発し、米外交に影を落とす恐れがあるという。その影は、トランプ氏による閣僚人事にあるという。

そこにはワシントンの官僚機構を攻撃し、骨抜きにしようと言う意図が人事から読み取れるという。それはトランプ第1期政権で官僚に阻まれ、やりたい政策ができなかった反省と怒りであるという。2期目は自ら言いなりになる人物を主要な閣僚ポストに配置して、各省庁に強く介入する構えが見える。

世界は、ウクライナ戦争、中東紛争、そしてアジアの緊張がある。最悪のシナリオは、そこにワシントンの政治内戦が第4の戦争として向き合うことになるものである。

同フォーラム参加者が最も懸念しているのは、国家情報長官にトゥルシー・ギルバート氏を当てる人事である。その背景に、同盟各国がギルバート氏の就任が、彼女を通じてロシア側への情報漏洩の懸念があることから、最高機密などを米国と共有しないのではないかということである。トランプ氏はそれを容認しており、その理由に米情報機関との敵対があるからである。1期目に北朝鮮の金正恩総書記やロシアのプーチン氏との親交を米情報機関に阻まれたとしている。

この他に、性的暴行嫌疑のピート・ヘグセス氏（国防長官候補）、トランプ氏弾劾訴追の弁護団の1人であるパム・ボンディ氏（司法長官候補）など官僚機構の掌握を優先し、その信条や身上は問わない人事を平然と行っている。さらに最も危ないシナリオは、秋田氏によれば、米国が政治内戦に忙殺されている間に、中ロや北朝鮮、イランが足元を見透かして、同時に強権を動かすことで世界的な緊張が高まることであると懸念している。

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