2025.4.17   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：自律型AIに主導権渡すな」から

最大の疑問は次のテクノロジー業界が開発するAIエージェント

コラムの著者 ダロン・アセモグル氏（米マサチューセッツ工科大学教授）によれば、AIエージェントが実用段階に入ろうとしているという。まだまだ不確実なところもあるが、多くの開発は良し悪しはあるが、変革となるという。これまでのAIアドバイザーはAIエージェントが一人ひとりに合わせて助言を行う。そこでは人間は主導権を握っている。ところが、開発の進む「自律型えAI」では人間に代わって主導権を握る。アセモグル教授は、この相違が大きな変革でもあり、影響を及ぼすという。

◯自律型AIは人間に代って主導権を握る

アセモグル教授によれば、人間がこれまで行なってきた意思決定のプロセスは不完全な情報に基づいて、感情が決め手になることが多いという。これは必ずしも悪いことではなく、人間らしさの源とも言える。感情は、複雑な世界に対処する際、重要な役割を果たしている。

AIエドバイザーでは、多くの重要な意思決定を改善できるものの、人間のモチベーションが大きな役割を果たしている。さらに人間は行動を通じて学習したり成長したりする。だが、自律型AIであると、すべての意思決定がAIエージェントに委ねられることになり、学習や成長の機会が減少するという問題が起こる。また、自律型エージェントAIは一部の企業や個人だけが非常に高性能なモデルを利用できるという特権を生み、不平等な世界をもたらす可能性がある。🛜☀️🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.4.14  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：注意残余」から

マルチタスクを妨げる

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、著者自身も新型コロナウイルス禍の後、リモートワークのまったり感から処理能力が鈍って、日常の業務が多忙となり、さらに人手不足も相まって毎日、「あー忙しい」と口にしていることが多いという。しかも忙しさから、複数の仕事を同時進行させるマルチタスクをせざるを得ないことが増えた。だが、一見効率的に見えて、心理的な整理ができていない「注意残余」であるという。

○仕事を移る際に、元の作業への意識や注意が残った心理的状態

福光氏によれば、これは、注意残余についての池田浩氏（九州大学人間環境学研究人間科学部門准教授）の説明である。「次の仕事への集中が妨げられる」ために、マルチタスクは全く効率的ではない行為となってしまう。

ただ、池田氏によれば注意残余を防ぐ方法もあるという。まず今、マルチタスクで取り組んでいる複数の仕事に使う思考のタイプを見極めることだという。「心理学ではアイデアを広げる拡散的思考と、選択肢を絞るような収束的思考があるとされている。この2つの思考が連続して行われる際に注意残余がおこるとされている」という。つまり、違うタイプの思考を代わる代わるやるのではなく、それぞれまとめて片付けるようにすれば、効率アップにつながるそうだ。

もう1つは、拡散的思考をするときに使うといわれる心のエネルギーや作業能力を指す「認知的資源」について理解しておくと良い。この資源は、「しっかり睡眠をとることで回復することが知られている。反対にこれが減ってくると、理性を働かせるのが難しくなる」という。寝不足などで認知的資源が不足しているときは、収束的思考タイプの仕事を片付けることを心がける。💤🌳🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.12  日本経済新聞の記事「社説：NATOのアジア関与に日本も後押しを」から

中国の軍事的脅威に対応

社説によれば、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が4月8日に就任後初めての訪日で石破茂首相や中谷元防衛省大臣と会談した。内容は中国の軍事的脅威に対応するための防衛拡大についての協議であったと伝えられている。

◯ロシアのウクライナ侵攻にアジアが絡む

社説によれば、ウクライナ戦争でロシアを支えているのがアジアの中国と北朝鮮で、日本とNATOの安全保障は不可分であるとの認識が強まっているという。

社説ではさらに踏みこんで、トランプ米政権が欧州批判を行っていることも絡んで、日本はアジア・太平洋地域の安定に向けたNATOの関与をさらに後押しすべきだと言う。9日に発表された共同声明でも、ウクライナ侵攻を続けるロシアと北朝鮮の軍事協力を非難し、中国による対ロ支援への懸念を示した。

さらに中国の東アジア・南シナ海での力による現状変更の試みに反対している。防衛装備の規格統一や防衛産業の協力拡大も進めることで一致している。NATOとの協力が必要なのは日本に限らず、韓国やフィリピン、ベトナムにも力による現状変更などに対抗するために必要とされている。日本政府はさらなるイニシアティブが必要な時である。🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇷🇺🇺🇦🇰🇵🇨🇳🇵🇭🇻🇳🇪🇺

2025.4.8  日本経済新聞の記事「育む：教師悩ます保護者LINE」から

不満投稿より直接話して

コラムの著者 諸富 祥彦氏(明治大学教授)によれば、新年度が始まり、進学や進級をした我が子の未来に夢を膨らませている保護者は多いという。そのとき、子どもの成長にとって重要なのは教師である。学校生活が進むにつれて、指導方法に不満を感じることも少なくない。このような場合、どのように完全を図れば良いか、諸富教授は助言している。

○子どもに何かが起こったとき、教師も保護者も相手のせいにする傾向

諸富教授よれば、両者の関係は微妙である。相手のせいにする背景に、子どもの育て方の変化があるという。厳しい態度で接するよりも、子どもの気持ちを理解し、優しく接しながら育てる姿勢が社会全体で重視されるようになった。教師もこの傾向に逆らえず、「優しい教師」が珍しくなくなったという。保護者は厳しくすれば子どもとの関係が維持しにくくなると考え、教師のせいにする。ただ、このままでは子どもに起こったことが解決されない。

教師は、保護者と真っ向から対立するのではなく、解決に向けて協力を仰ぐ姿勢が必要となる。保護者も教師とともに解決策を探る。信頼関係ができれば、教師も毅然とした態度で指導できるようになる。

保護者同士のグループLINEについて悩む教師も多い。教師への不満が投稿され、事情をよく知らないで他の保護者が一緒になって批判したり抗議したりする事態になりがちである。内容が大勢の保護者と共有すべき内容かどうかを慎重に見極めた方が良いと言える。

子育てや教育で何か問題があると、保護者を責めたり、教師を責めたりする社会の風潮も課題である。子どもの成長を考えることが優先であり、社会全体が保護者や教師をの存在を尊重すべきであると諸富教授は説いている。👦🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.7  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：デジタル移民」から

アナログ世界からやって来た

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、米国人作家、マーク・プレンスキー氏の2001年の論文からデジタルネイティブ、デジタルイミグラント（移民）という言葉が生まれたという。デジタルが当たり前のネイティブ世代と、そうで無い移民世代の区別が20数年前には始まっていたと言える。だが、論文で示唆されたデジタル移民よりも進化したデジタル移民が今の存在するという。

○ネット情報なら何でも鵜呑みにするデジタル世界の移民問題に？！

福光氏によれば、プレンスキー氏の論文から進展して、デジタルネイティブがミレニアル世代やZ世代で、その反対がデジタル移民である。論文では、かつてのデジタル移民像は、現在のそれとは相当違うという。例えば情報取得の速度である。ブレンスキー氏はデジタル移民の特徴を：

「デジタルネイティブが高速で情報を受け取ることに慣れているのに対し、デジタル移民は比較的ゆっくりとしたペースで情報を処理する」

「デジタルネイティブは常にインターネットに接続されていることが全体だが、デジタル移民はオフラインでの活動も重視する」

といった定義である。しかし、デジタル環境が大きく変わったとはいえ、今やシニアのスマートフォン保有率は、多くの調査で90%以上である。プレンスキー氏の想像をはるかに超えた事態である。福光氏は、ネットには慣れ始めているデジタル移民も情報セキュリティーなどの脇の甘さがあり、社会問題としてのデジタル移民問題が生じるかもしれないと予測している。🛜🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵