2023.12.15  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：人流をリアルタイム計測、スマート都市の重要データ」から

１カ所で留まっている人の検出に苦労

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのは、前回と同様に企業間の共同開発で、日建設計とデンソーウェーブが共同開発した「3D-LiAR」を使って人流をリアルタイムで計測するシステムである。高岡教授はそのマーケティングについて考察している。

◯約3年の開発期間

　高岡教授によれば、人流のリアルタイム計測は、スマートシティーでは中核のデータで、イベントの開催やオフィス・商業店舗の誘致、災害時の避難誘導、建物の維持管理をより適切に行えるようになるという。

これまで時間帯別の人流データや混雑状況はカメラや赤外線センサー、ビーコンでも把握できる。しかし、次のような問題があった：

• プライバシーの保護
• 誤計測
• 計測機器も持たない人は測れない

これらの問題を最新の3D-LiDARなら解決できる。LiDARはレーザー光を照射して対象までの距離や形を計測する技術で、自動運転車などにも応用されている。

両社は、上記とは別の問題を抱えていた。デンソーウェーブが現時刻と前時刻の点群の差分により移動体を抽出する技術を持っている。この技術で人流データを作ろうとしたが、１カ所に留まっている人は差分でデータが消えてしまう。この問題を日建設計が建築・都市空間の特性から得た気付きを組み合わせて、処理アルゴリズムを改善してデータの消失問題は解決した。さらに位置情報の検出も精度を上げ、個人情報を取得しなくてもリアルタイムに計測できるシステムが実現した。

現在は試作を重ね、幅広いニーズやユースケースを確認してサービス化を推進しようとしている。🏙️🛒👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2023.12.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：訪日消費は本当に好調か」から

キーとなるのはトレンドの変化

コラムの著者によれば、7〜9月のGDP統計をみるとインバウンド消費は名目、実質とも額面で前期比プラスであったが、季節調整をかけると両者ともナイナスに転じるという。このボリューム感も重要だが、中身であるトレンドの変化が、キーで、今後のインバウンド消費に関連する産業、例えばホテル業などは新設ラッシュを迎えているが危惧を抱くという。

○インバウンドに関する2つの統計情報

コラムの著者によれば、2つのインバウンド（訪日外国人）関係の統計情報が11月15日に公表された。

• 10月の訪日客数：政府観光局が発表。新型コロナウイルス禍前の2019年を上回った。単月のコロナ禍超えは初で、前年同月比なら約5倍。
• 7〜9月期の訪日消費総額：観光庁が発表。2012年比で17.7％増で、四半期では過去最高を記録。

と、強い数字ではあるが、一方で内閣府が同日発表した7〜9月期の国民総生産（GDP）速報値は前期比0.5%減（実質、季節調整値）と予想外に不調であったという。事前の予想では、インバウンド消費が押し上げ役になるはずが、逆の結果であった。訪日消費の報道も、「好調」と「一服感」が入り乱れているという。

確かにGDPは名目も実質も額面は前期比プラスであったが、季節調整を入れるとマイナスに転じる。夏の休暇で春よりも旅行する人が増え、動いたお金がは増えたが、付加価値を生む力や勢いは予想外れとなった。

問題はインバウンド消費の中身であるトレンドの変化で、額面よりも重要で、例えば、百貨店の売上が日本の製品ではなく、外国製の高級ブランドに移れば、日本の取り分はそれだけ薄くなる。またコロナ禍での旅行意欲も一巡したとの見方もある。さらに、米中の消費余力も危うさが出てきた。日本ではこれからホテルの建設ラッシュが控えているが、果たしてそれだけの需要があるのか先行きが怪しいという。✈️📉🛒👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2023.12.8   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：日本製品のイメージ、アジアではまだ高いが…」から

英語やグローバルスタンダードのどう向き合うかが日本の課題

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、タイとベトナムを訪れ、製品が作られた国のイメージが製品に及ぼす影響（原産国効果）の調査を行う目的で、現地の大学生が日本製品をどう思っているかをインタビューしたという。

◯アジアも日本の後追いではなく乗り越えている分野もある

三浦教授はタイではバンコクにあるチュラロンコン大学、ベトナムではハノイの国民経済大学でそれぞれ4人のグループ3組にインタビューした。

• 日本製の乗り物：バンコクではトヨタの日本車のイメージ。ハノイでは12人が全員、日本製のバイクで通学し、日本に親近感を持っている。
• 日本製の衣服や雑貨：バンコクではドン・キホーテ、ハノイではユニクロやMUJIが生活に溶け込んでいる
• 日本のコンテンツ：上記の量販店でコラボレーションした製品で多くの作品名が有名。

といったように、日本製品の後追いのイメージがあるが、日本を超えているところも多い。日本は国内に大きな市場を持ち、GDPが稼げるため、海外へ目を向けなかったものが今となっては遅れをとっている。例えば、両国の大学生は英語での授業を受け、みな英語が上手である。また、配車サービスのグラブの普及が目覚ましいという。両国で多くの地点を移動するのにグラブは大変便利でスマホで簡単に呼び出し、すぐに乗れる。一方、日本ではライドシェアの論議がようやく始まったものの、既得権益の岩盤は厚い。

このようにアジアは日本の良いところを残しつつ、グローバル化を淡々と進めている。日本は、英語やグローバルなサービスにどう向き合うのかが問われている。🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇻🇳🇹🇭

2023.12.7  日経産業新聞の記事「WAVE：金融・火星、どっちが大事？」から

マスク氏は人類滅亡前に多惑星種となるのが悲願

コラムの著者 瀧 俊雄氏（マネーフォワード執行役員 サステナビリティ担当）によると、米テスラ、X（旧ツイッター）、スターリンクなどを経営するイーロン・マスク氏の伝記を読んで、今後どう生きるかを自問してくるという。

◯金融よりも火星を優先するのは、前提条件が失われる可能性があるから

　瀧氏によれば、宗教家でも哲学者でもない、極限まで現実的なイーロン・マスク氏やビル・ゲイツ氏が極めて悲観的な温暖化への見通しを持ったり、人類が滅亡する可能性を確信しているように思えるという。つまり二人とも極めて明晰な頭脳と溢れる財力で実は世界を救おうとしているという。

マスク氏の伝記では、以下のような展開があるという：

• 人類が宇宙に進出するための技術
• 複数の重要企業を経営することへの葛藤
• AIの暴走への恐怖

その世界観で、同書の中で、Xの経営と多惑星居住の第1弾として人類を火星におくることで優先すべきは火星移住が重要だという。

マスク氏の経営するXとスターリンクを組み合わせれば、地球上のあらゆる金融取引を取り込めるとこともか可能であるが、同氏は、金融取引の前提である、「当面は世界は終わらない」が破壊され可能性があるという。だが、地球温暖化により人類が滅亡することが近日中であれば、金融取引は行えない。つまり、交換価値がゼロとなるお金はもはや存在価値がなくなる。だから、金融より火星を選ぶのが同氏の未来への対応であろう。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.12.5  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：ライドシェアへの期待増」から

タクシー不足の解決の先にある各年齢層のニーズ

日本では深刻化するタクシー不足を背景にライドシェアの解禁をするか否かの議論が進んでいるが、すでにUberやLyftなどが広く普及している。コラムの著者 小松原 威氏(WiLパートナー)によれば、その普及とは異なった新しい動きがシリコンバレーにあるという。

◯米ビア・トランスポーテーション社の技術が展開

　小松原氏の事務所があるパロアルト市では3月からパロアルトリンクという新しいライドシェアサービスを開始したという。同市は、これまで通常の公共交通機関としてシャトルバスを運行していたがこれを廃止し、乗客がアプリから好きな時間に好きな場所で呼べるオンデマンド型の乗り合い送迎サービスを始めた。

パロアルト市で平日朝8時から夜6時まで市内のみで運行するテスラ製の乗り合い自動車である。運賃は1回の乗車で3.5ドルで学生、シニア、低所得者は1ドルである。

アプリは目的地を入力すると乗り合いサービスのみならず、電車とバスを組み合わせて最適な公共交通機関を提案してくれる。このシステムの裏方は米ビア・トランスポーテーション社で、世界中の地方自治体向けにビアのソフトウェアを提供することで、自治体自らのライドシェアサービスを立ち上げることができるという。日本でも同社のソフトを使い、長野県茅野市がビアと組んでライドシェアサービス「のらざあ」の運行を開始した。

公共によるライドシェアサービスが良いのは、児童や学生などを交通事故などに遭わない手段としても注目されている。送迎ばかりで時間が取られて困っている親たちにも安全を提要し、移動によるシニアの活力を考えることもできる。まさに各年齢層の移動に影響を与えるものとなっている。🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵