2023.12.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：不親切な自動改札機」から

公益事業を聞かなくなって久しいからか

目の不自由な人が点字ブロックの示す方向に白杖で進んで改札機を通過しょうしているがうまくいかない。コラムの著者が見かけた光景である。改札機には黄色いテープを貼って閉鎖中の札がついていたという。コラムの著者は、声をかけて隣の改札機を案内したという。

○車内放送や駅の構内放送は掛け声だけ？

コラムの著者が調べた広辞苑によると「公益の利益に関係し、公衆の日常生活に不可欠の交通・電話・ガス・電気」などを「公益事業」と呼ぶという。今回の改札機のトラブルでコラムの著者は交通が公益事業という認識が有名無実になっているようで危惧している。

閉鎖した改札機には確かに目が見えれば閉鎖しているとわかる。しかし、そこに点字ブロックの変更もなしに、そのままにしておいての処置には、不親切としか言いようがない。目が不自由な人への配慮が中途半端で、点字ブロックを改修するなり、しなければ音声案内をすれば対応できる話である。そこまでコスト削減なのか。

また、車内放送や駅の構内放送では「お体の不自由なお客様にお声がけ、お手伝いをお願いします」と乗客に向けて繰り返している。鉄道利用者に協力を呼びかける前提は、鉄道会社自身が対応すべきことではないのか。やはり、公益事業という言葉が聞かれなくなって久しいからか、事業者自体も認識がないようだと、コラムの著者は苦言を呈している。🎟️🧑‍🦯🚃📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.12.21  日経産業新聞の記事「WAVE：激動だったこの1年」から

2023年、経済、社会、技術、医薬の分野で激動

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）が2023年を振り返って例年にも増して激動の1年であったという。エンタメではジャニーズが解体されるとは思わず、レコード大賞がアイドルを外した。専門の医薬品分野では、肥満治療薬、アルツハイマー治療薬、mRNA医薬は大きく前進し今後も展開していくだろうと予測している。

◯成田氏はChatGPTが大きな衝撃

　成田氏によれば、彗星の如く現れたChatGPT。「知らないと時代遅れ。知らないでは済まされない」といったイメージが先行していた。だが、成田氏が使ってみたところ、期待とは裏腹に、助けにはならなかったという。「話し相手になってくれるか」というプロンプトに対してChatGPTは、「申し訳ありません、チャットGPTは自然言語処理モデルであり、話し相手にはなりません」とけんもほろろだったという。

損保業界にまで広がるとは思わなかったビッグモーター事案。それと除草剤事件。街路樹を退けて、店舗の露出を増やし売り上げに貢献するという。何とも気の遠い悪事だという。📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.11  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：傍観者から当事者へ、主体的に先端技術を取り込め」から

傍観では世界的な変化、イノベーションの参加者にはなれない

コラムの著者 伊佐山元氏(WiL共同創業者兼CEO)は、在米しているシリコンバレーでの技術の変化について述べ、地政学的にも経済社会的にもリスクが増大している世界で、日本は率先してケーススタディなどを行うことで世界に実践と行動を示していくことで変化のイニシアティブをとるべきだと提唱している。

◯決意を新たに当事者を増やしていく活動を続ける

　伊佐山氏の決意はシリコンバレーでの技術やイノベーション環境、VB投資の変化を見て、日本が世界に展開できるために傍観から当事者として動くことを指している。

2023年シリコンバレーでは多くの危機が襲ったという。3月には地元最大手の銀行であるシリコンバレー銀行が破綻し、それが引き金となって物価上昇、急激な利上げが経済の安定のために行われた。金融危機が落ち着いた矢先にイスラエルとハマスの戦争で、VCや金融関係者は不穏な雰囲気が続いているという。さらにVB投資による資金調達も21年に比べて半減。資金調達が困難となり、企業価値の減損は大きい。

技術では生成AIが脚光を浴びて急速に普及、現存の働き方もライフスタイルにも大きな影響が出始めている。さらに世界での地政学リスクは増大し、日本はしっかりと世界に対してイニシアティブをとることが期待されているし、そうしないと地盤沈下を引き起こす。伊佐山氏は、日本は率先して、先端技術のケーススタディや実証実験、実用化などを行うことで、世界に対して、実践と行動を示していくことでが変化の参加者になる道だと説いている。今やるべきは、傍観者ではなく当事者として行動、実践することだという。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.12.28  日経産業新聞の記事「WAVE：『視聴率の進化』」から

生活者にメディアの接触が多様化で変わる視聴率の範囲

コラムの著者 加治佐 康代氏（ビデオリサーチ取締役）によると、12月22日は「視聴率の日」で1962年同氏が勤務するビデオリサーチ社が日本初のテレビ視聴率レポートを発行した日であるという。テレビ視聴率はテレビ広告の取引の共通指標や番組制作・編成の参考資料となる他に時代や流行を映す鏡とも言われている。生活者の生活様式の多様化に伴って視聴率の適用範囲も変化してきた。加治佐氏はその歴史を語っている。

◯生活者の「見る」行為を観測

　加治佐氏によれば、デバイスや配信技術の普及や発展でテレビ番組は「いつでも」「どこでも」見れるものに変化し、生活者もその利便性を享受している：

• 「いつでも」：従来の録画視聴に加え、ビデオ・オン・デマンドサービスが普及。
• 「どこでも」：スマートフォンやタブレット経由での動画視聴が定着。移動中や入浴中でも視聴ができる。インターネット接続するコネクティッドTVの普及でTVerやNHK＋、ネットフリックス、YouTubeの配信コンテンツもテレビ画面で視聴できる

つまり、インターネットの接続環境がコロナ禍などでさらに進み、コンテンツ自身もプロコンテンツ以外に一般ユーザーによるコンテンツが急増して視聴の分散化はさらに進んでいる。

ここにきて視聴率の守備範囲はさらに広くなっている。視聴率の測定手法やデータも時代とともに多様化・進化を遂げ、リアルタイムの視聴率だけでなく、録画における視聴率や視聴人数のデータも多岐にわたり、視聴デバイスでの動画配信プラットフォームの実態を把握すべく、視聴率測定領域を拡張する取り組みも進めている。自宅内の放送視聴と動画視聴の同条件での分析を可能にし、メディア毎の視聴傾向やそれぞれの視聴実態、生活者の視聴行動や特徴を明らかにすることができるようになった。

視聴率は単なる数字ではなく、生活者個人の「見る」行為の積み重ねで、さまざまな分析が試みられ課題も多いが、同社の生活者を「見る」行為の観察・分析は続くという。📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.5  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：『県民持株会』制度の創設を」から

新NISAと県民持株会で日本の経済基盤を保持し経済安全保障を支える制度

コラムの著者 久米信行氏(iU情報経営イノベーション専門職大学教授)は、日本の経済安全保障を検討するなら都道府県レベルでの地方の経済を活性化を図る施策として、県民持株会を提唱している。そのメリットとは？

◯県民、地域中堅企業、地方自治体にとってメリットのある制度

　少額投資非課税制度（NISA）は株式や投資信託に一定額まで投資をした際、利益にかかる税金を免除する制度である。長期に積み立てれば、インフレリスクや株価変動リスクを低減できる。一方、久米教授によれば県民持株会は地元に本社や工場などの事業所があり、納税・雇用創出・地元企業連携・公益活動・寄付など地域貢献度の高い上場企業の株式を選定・推奨し、県民がその中から選んで毎月一定額を積立て続けていくものであるという。NISAと同様、株式の売却時に所得税・住民税が減免される他に、積立額に応じた所得税控除や毎年の配当に対する住民税の減免が受けられる。

投資先の地元企業の選定は、財務状況、納税、雇用などの地域貢献度を数値化した「一株当たり地域還元額」の算定で行う。選定委員会は公平性を重視し、経営や投資の専門家、地元の各界の代表や県民持株会の代表が参加した第三者機関とする。長期的視点で高収益と地域貢献を両立させる経営をしているかを選定委員会が監査し、「心ある物言う株主」として機能する。一方、県民は地元の有力な企業の株主になれ、毎年の配当を受け取れる。自ずと、投資先会社のファンとして商品・サービスを積極的、継続的に購入、口コミやSNSで魅力を拡散できる。さらに地域コミュニティーの共助活動も企業の地域貢献のおかげで活性化できる。

選定された企業も顧客でもあり株主でもある県民に安定的に支えられ、敵対的買収を恐れず長期的視点で持続的に経営できる。さらに、地元の優秀な人材を雇用できる機会が広がり、社員となれば県民持株会で資産の形成もできる。ロイヤリティが高くなり、長期の雇用が期待できる。

地方自治体は、税制で優遇する他に産業振興と資産形成で、生産年齢人口と世帯収入が増えれば税収も増え、財政と社会保障の破綻を免れると言う。

地方が自立すれば国家の財政破綻も遠くなり、経済安全保障の中核の中堅企業が国家を支えることができる。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵