2024.8.5  日本経済新聞の記事「あすへの話題：世界の分断の中で」から

各国民は世の中の予見性が低下する時、正しきリーダーより強いリーダーが求める

コラムの著者 國分 文也氏（丸紅会長）は、経済安全保障の枠組みをしっかりと維持しつつ、自由貿易、投資体制を守っていくことを粘り強く進めていかねば、貿易とグローバル投資を生業とする総合商社にとっても日本にとっても、自由経済体制はかけがえのないものであると主張している。

○第2次世界大戦は主要国が自国第一主義でブロック経済の構築に走ったことが原因

國分氏によると、今の世界の情勢は、「ゼロサムゲーム」に陥っているという。1990年代初頭に米ソ冷戦時代が終わり、世界は互恵関係がなりたつWin-winの関係の時代を過ごしてきた。

しかし、このところ、各国が自国の利益を優先し、限られたものを奪い合う「世界の分断」に逆行したと國分氏は指摘している。それまでグローバル経済を引張ってきた米国でさえ、自国第一主義に傾斜しているという。第2次世界大戦後、世界の共存共栄を支えてきた国際連合、世界貿易機関といった枠組みも機能が弱体化している。

そう考える歴史を振り返ると、国民がもつ世の中の予見性が低下し、人の心に不安が生じる時、国民は結果的に正しいことを行おうとする指導者より強いリーダーが求めてきた。第2次世界大戦を起こした独裁者も選挙で国民が選んだ指導者であった。大きな歴史的転換期には国民の判断も万能ではなく間違える可能性もある。世界が今向かっている方向には、当時とにた危うさと気持ち悪さを感じてしまう。

第2次世界大戦は、主要各国が平和維持の枠組みを自ら有名無実化してしまい、自国第一主義でブロック経済圏の構築に走った結果である。國分の総合商社にしても、日本にしても、ブロック経済ではなく、自由経済体制があってこそである。経済安全保障の枠組みを維持しながら、自由な貿易・投資体制を守ることの大切さを粘り強く訴えていきたいと國分氏は語っている。🚢💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇷🇺🇨🇳🇮🇳🇬🇧🇫🇷🇩🇪🇮🇹🇳🇱

2024.8.4  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞『紅麹』サプリにみた二律背反、機能うたう制度、1つに」から

特定保健用食品、機能性食品、栄養機能食品の相違がわかりにくく混乱を招く

テクノロジーとシステムには必ず「安全性」と「利便性」という二律背反（トレードオフ）が存在する。ICTでは情報セキュリティーがこれにあたり、原子力発電では安全規格が堅固になるにつれ、電力会社からみれば利便性が低下した。ここに挙げた、「紅麹」サプリも二律背反のジレンマから逃れられず、健康食品による健康被害を引き起こしたのではないかと疑われている。コラムの著者 矢野 寿彦氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、小林製薬の国民の関心が高いヘルスケア製品を扱う際に安全性よりも利便性をばかりに目を向けたのではないかと考えているが、その背景に多くの健康関連の制度が輻輳して未整理のまま一本化もできずにいることに課題があると指摘している。

○機能性表示食品の制度維持はメーカー側の性善説が前提

矢野氏によれば、機能性表示食品を巡る規制のあり方に大きな不備があると指摘している。この制度は規制改革の流れの中で15年までに開始されたという。製造・販売には事業者が安全性や機能（効果）に関する論文やデータを「自ら」集め提示すればよいというもので、日本政府や専門家による審査はない。

そこで問題になるのが、巧みな広告宣伝で希薄な科学的根拠（エビデンス）であってみ「医薬品」のような効果があると消費者に訴求している点である。健康ビジネスを主軸に考えるメーカーにとってはうってつけの制度であろう。実際次々と先生品が登場し、市場は急成長、スタートから7年ほどで5,000億円の市場となっている。制度自身がメーカーの性善説によるものとなっており、消費者にとっては安全性が第1であるはずなのに、事業拡大を考える一部の企業では誇大広告を駆使してしまう。すでに15年前に大手日用品メーカーが手がけヒットした「体に良い食用油」から、分解すると発がん性物質を生成する疑いのある成分が検出され、社会問題となった。結局、当時のメーカーが特定保健用食品の表示許可を取り下げ事態は収拾した。

日本政府としても健康食品を高齢化社会におけるセルフメディケーション（自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする）の一環として見るなら、政府や第三者機関の審査やチェックは不可欠であろう。エビデンスも消費者に正しく明確に伝える必要があろう。さらに、特定健康用食品、機能性表示食品、栄養機能食品の3種類を明快に誤解の生まない形で制度を一本化して整理し、サプリメント法などの制定も考える必要があると矢野氏は提唱している。💊🎓🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.2 日本経済新聞の記事「春秋：トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループの略）と水」から

水のように臨機応変の性質をもつ犯罪グループ

コラムの著者がこのところ警察白書でも問題視されている、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループの略）について、その形態について触れている。

○多くの悪事を重ね、SNSで集めた末端メンバーは使い捨て

コラムの著者によれば、トクリュウは先ごろ公表された警察白書の巻頭で特集されているという。集合と離散を繰り返し、特殊詐欺や強盗、違法風俗と悪事を重ねているという。犯罪グループの末端メンバーもSNSなどで募り、使い捨て。このような組織では全貌が掴みにくいためトクリュウと呼ばれている。まさに水のように変幻自在の液体のようで、白書では、「治安対策上の脅威」と記している。

４〜6月に824人を摘発したが、水流のごく一部であろう。これまでのような下っ端をお縄にして親分を追い詰めるという手法が通用しない。抜本的な対策はなく、他の組織犯罪同様、資金源を突き止め断って活動を弱めるしかない。社会を挙げて知恵を絞らなければ、水を堰き止めて全部抜くような奥義は今のところない。🏃‍♀️🏠🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.1  日本経済新聞の記事「Deep Insight：セブン50年と『競争嫌い』」から

独自性へのこだわりと市場にない商材を作る姿勢を一貫して

コラムの著者 中村 直文氏(日本経済新聞社編集委員)によると、セブンイレブン1号店が開店して50年になるという。同社は業績に停滞感があるものの、コンビニエンスストア最大手の地位は今も揺るがない。中村氏は、その競争力の源泉に「競争嫌い」があるという。確かに他社とは激しく競ってはいるが、独自性へのこだわり、市場に「ないもの」を生み出す姿勢は、中村氏がいう「競争嫌い」にあろう。

○セブンイレブンは誕生から非常識であった

中村氏によれば、セブンイレブンの創業期は1970年代前半である。当時は、

• 牛乳もお茶もすぐ買える
• 米国のコンビニエンスストアが日本に根付くわけがない。ましてや深夜に客が来るわけがない

と社内では猛反対。運営元の米サウスランドとライセンス契約を結ぶ。にもかかわらず、米社のマニュアルに従わず、独自の方式を編み出し積み上げていった。

それまでは自宅で作る「おにぎり」や「弁当」を商品化し、午後3時に閉店する銀行窓口の不便さを解消しようと銀行まで立ち上げる。もともと低価格路線であったプライベートブランドの商品開発も、品質本位を追求し、既存の競争を度外視した。このセンスは、小売業以外の分野から転職してきた鈴木 敏文氏（セブン＆アイ名誉顧問）は業界の常識どころか、他社にも関心を払わない。業界よりも社会的ニーズをつかもうとする企業文化を築き、今も商品本部を中心に「競争相手は顧客だ」との合言葉が残っているという。

中村氏は、セブンイレブン以外に、徹底した地元志向で1995年創業の最後発スーパー、クックマートや、有力地域スーパーのヤオコーを紹介し、顧客本位に基づいた独自センスを磨いたことが日本の小売業のみならず日本企業のレベルアップに繋がると述べている。🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.7.30  日本経済新聞の記事「私見卓見：レイシズム、全体像を理解して」から

日本の国際標準からを憂う以上に大きな危険性もある歴史観

コラムの著者 村田 勝幸氏(北海道大学大学院教授、アメリカ史)によると、人気ロックバンド"Mrs. GREEN APPLE"の新曲「コロンブス」のミュージックビデオ（MV)を巡る論争が、見た目より厄介な問題を含んでいるという。その問題とは。

○人気ロックバンドの新曲のミュージックビデオが巻き起こした騒動

村田教授によれば、MVはコロンブスの衣装を着たアーティストが、押しかけた館で開いたパーティーで類人猿を啓蒙し、導くといった内容で、確かに入植者植民地主義やレイシズム（人種差別）を思い起こさせてしまうという。

今はコロンブスに対する歴史観は、アメリカ大陸の発見者ではなく、先住民支配の先駆者、つまり支配者第1号と捉える見方が定着している。そこに見る見方を政治的妥当性という観点で見た結果である。今回のMVの騒動は、人種的正義に関する認識で、日本が国際標準に比べて遅れていることを露呈してしまったことによる。

一方、当事国である米国ではそんな単純な結果ではない。近年米国での自国史において白人によるレイシズムが果たしてきた一連の影響や役割を学校で教えることを禁じる動きがあるという。その際に、批判の中心的な標的となっているのが、「批判的人種理論（CRT）」である。CRTでは、米国の歴史や社会構造の基盤にレイシズムがあると解く。これに対して、トランプ前大統領らは白人に罪悪感をもたらす分断的な主張だと、激しく批判を展開してきた。

興味深いことに、政治的妥当性に関する理解が米国では一定程度共有されている一方で、米国の歴史でレイシズムを教えることを禁じるという、一見矛盾したいるが、政治的妥当性の裏にレイシズムがあるというCRTととらえるなら、2つの対照的な動きは原因と結果として捉えることもできる。当該のMVを読者はどうと捉えるか。🎵🎶🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸