2024.6.21  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(4)：人類が『AI語』を話す日、この思考、本当に私のもの？」から

AIが変えるのはビジネスや働き方だけでなく思考や文化も塗り替えうる

コラムの著者によれば、著名プログラマーで作家のポール・グレアム氏は今年4月メールに記された「delve（掘り下げる）」という単語に注目して、ChatGPTに頻繁にこの口語では用いない単語に関して興味を持ったという。

○ChatGPTはナイジェリアの影響を受けている？！

コラムの著者によると、日本の国立情報学研究所の小田悠介准教授も研究論文に「delve」が2023年から目にすることが増えたと述べている。学術文献データベースでタイトルや要旨にdelveを含む論文が2022年11月のChatGPT公開を機に、約3500本（2022年）から約1万7000本（2023年）に急増したという。2024年はすでに前年を上回っている。グレアム氏は「delve」は「話し言葉には使わない」という単語をChatGPTでは多用するのか。

要因は、AIが学習する段階にあるという。つまりChatGPTが適切な受け答えを学ぶために人間と大量の対話を訓練をしたからだという。相手は時給2ドル以下で雇われたアフリカの人と報じられた。英紙ガーディアンによると、delveはナイジェリアなどで頻繁に使われているという。アフリカでの訓練がChatGPT に影響を与えたことも考えられるという。

言語は一般的に人間の思考様式を規定する。欧米の文化のもとで育成されたAIが普及するにつれて、AIの「価値観」に逆に人間が染まる可能性もある。この関係にいち早く気付いたのは中国で、2023年には「社会主義の核心的価値観」に基づく生成AIしか認めない規制を定めている。中国以外にも国や地域の独自性を守るために、自国の文化や習慣に基づくAIの開発に動いている。AIが変えるのはビジネスや働き方だけではなく、Aiは言語を通じて我々の思考や文化を知らないうちに塗り替える可能性がある。人類が究極では「AI語」を話す日も近いとコラムの著者は予想している。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇳🇬

2024.6.20  日本経済新聞の記事「あすへの話題：哲学は科学か」から

哲学には2面性があり、科学そのものではない

コラムの著者 森岡 正博氏（哲学者）は、哲学は科学かという議論は哲学者の間でも続いているという。森岡氏は哲学には確かに科学のような面もあるが決して、還元できないものもあるという。

○科学のような観察や実験といった手段が哲学にはないから科学とは異なったスケールで発展している

森岡氏によると、哲学のセオリーには論理の内的な一貫性が必要であり、そのような一貫性があるかどうかを長い年月をかけて検証され続けているという。これはある意味で科学の持つ論理の一貫性と似ている。

ところが、哲学には、

• 「そもそも世界があるというのはどうしてか」

• 「人生に意味があるとはどういうことか」

といった観察や実験で正しい答えを出すことができない性質を持っているという。このような問いに対しては森岡氏は

• 「私はこう思うのだが、あなたはどう思いますか？」

という論理的な対話をひたすら積み重ねていって、最も妥当な答えを探していくやり方しかないという。さらに哲学はこのような対話を二千年以上にわたって延々と行なってきた。しかもどれが妥当な答えなのかもまだ議論は続いている。

進歩がないと言われればそれまでかもしれない。つまり哲学は科学とは違った時間的スケールで発展しているとも言える👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.19  日本経済新聞の記事「社説：『指示権』は自治体の協力得られる運用に」から

指示権は非常時における国の不作為と超法規的措置を防止することが目的

社説の著者によれば、新型コロナウイルス禍で国が法律に基づく権限がないとして対応が遅れたり、逆に法的根拠がないのに唐突に学校の一斉休校を求めて混乱を起こす事態があったという。こうした反省から非常時に、国がきちんと機能するように、地方自治体への「指示権」を設ける地方自治体法改正案が19日に成立した。

○新型コロナウイルス禍での国と地方自治体のチグハグな対応を反省

社説によれば、国会審議では国が一方的に地方自治体を従わせる強権的な運用への懸念が出ていた。もっとも同法の目的は、国と地方自治体が円滑に連携するためのものである。つまり平時より、国は事前に地方自治体とよく調整し、自治体の協力が得られる形で運用すべきであるとされている。

もちろん「指示権」は対象が感染症や大規模災害など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と限定している。本来は、多くの自治体が連携すれば良いが、横の連携が苦手である。特にどちらかの譲歩を伴う状況では協力は難しい。首都圏など自治体の競争意識が強いところでは混乱が懸念される。

想定外の事態に自治体の対応がバラバラで国民の安全に関わる時、改正法で国が調整する「指示権」を使う。どうしても非常時には合理性に乏しい政策に踏み切る場合も否めない。そこで、指示権は国民の安全に関わるか、現場の事情も踏まえて判断する枠組みであって、国の独走に歯止めをかける意味もあるという。指示権は、非常時における日本政府の政策の不作為と超法規的措置を防ぐための備えでもある。指示権は多用するものではなく、最小限の運用で、地方自治の特例という範囲を逸脱してはならない。🏥🌊🌪️🔥😷💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.18  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(2)：牧師もブッダもAI、『生成された神』に祈れるか」から

教典8万点学習、信仰への技術の浸透をどこまで許すか

コラムの著者によれば、キリスト教、イスラム教、仏教までも今やAIを使い、科学技術の発展と反比例してきた宗教の影響力を取り戻そうとしているという。

○ブッダボットも登場

コラムの著者によると、古代インドの仏典を機械学習し、ChatGPTを介した現代風の言葉で質問に答える「ブッダポット」を京都大学の熊谷誠慈教授（仏教学）を開発したという。このAIボットは8万点ある膨大な原始仏典の学習を続けており、熊谷教授は、

「ブッタなら確実にこういう言うだろうというレベルに近づく道は見えてきた」

と語っている。仏教界では法事はおろか葬式ですら不要論が広がる中での危機感がある。

イスラム教もAIの利用に積極的である。教義に関する質問に答えるチャットボットの運用が今年3月からスタートしている。キリスト教ではウィーン大学の神学研究者ジョナス・シマーレイン氏は約1年をかけて、聖書を学び自然な言葉で説教をするAIを開発した。信者からは「悪魔崇拝者の所業だ」と批判があったが、一方で若い世代からは「神の存在を感じた」と好意的な意見もあるという。

近代以降、科学技術の発展は目覚ましく、それに反比例するように宗教の社会的影響力は弱まってきた。だが、AIを利用することで今度は宗教が存在感を高めようとしているという。さらにそれが進めば、2015年に元米Googleの技術者がAIを神格化した仮想の教会をネット上に設立し物議を醸し出した。果たして「生成された神」に人間がひれ伏すことへの懸念は宗教界にもある。くしくもG7でローマ教皇フランシスコは

「AIを適切に制御できるかに人間の尊厳がかかっている」

と述べた。まさにその時である。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪🇺🇸🇮🇹

2024.6.17  日本経済新聞の記事「経営の視点：小国の経済安全保障、早道は、データセンターに抑止力」から

資源もなく高価な武器も準備できない国の安全保障策とは

コラムの著者 太田 泰彦氏(日本経済新聞社編集委員)によれば、理論上安全保障を考える時、より多くの核ミサイルや航空母艦を持つことで敵に攻撃を思い止まらせることができる、所謂、抑止力を検討するという。だが、資源もなく、まして高価な軍需物資や武器など準備できない国はどのように自己防衛できるのか、というのが太田氏のポイントである。

○地政学的な優位性を利用しているシンガポール政府のしたたかさ

太田氏によれば、歴史的に振り返れば相手から人質をとることである。これが、太田氏は最もコストの安い安全保障対策であるという。では現代社会における人質とは何か。

シンガポール政府がこれに対して面白い動きをしていると、太田氏は語る。これまで同政府はデータセンターの新設を禁止してきた。だが、最近、この禁止を解き、新設のデーターセンターを認め、外国企業の誘致に乗り出した。計画を温めていた米Googleは早速4つ目のデーターセンターを同地に開設している。

一方、南シナ海とマラッカ海峡を走る海底ケーブルは全てシンガポール経由である。企業の視点では、データを保管するのに格好な地政的条件が揃っている。狭い国土に約70のデータセンターが集積し、米国のみならず、中国のアリババ集団やテンセントなども大型施設を同地に設置している。これをシンガポール政府という国家の視点でみれば、データという外国の財産を手中に収める絶好なチャンスである。企業は元より、データを同一サーバーに保管せずミラーサーバーに分散しておく。だが、分身の1人を人質にすることはできる。

スイスが永世中立を保てる秘密の1つは、あらゆる国の個人や企業、政府の隠し金庫を預かっているからである。しかも誰の金を預かっているのかは口が裂けても言わない。利用者も自分の秘密を知られたくないので、他人の秘密を聞こうとはしない。これが小国の抑止力の仕組みで、シンガポール政府のデータ政策も国家戦略である。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳🇸🇬