2024.6.29  日本経済新聞の記事「社説：世界が不安を覚えた米大統領選の討論会」から

株国際情勢が不安定さを増す中で超大国のリーダーがどう振る舞うのか

社説の著者によれば、世界が国民が指導力をかつてないほど必要とされているにも関わらず、米大統領選挙の候補者が行っら討論会は不安の先行したと言う。4年前の「史上最低の討論会」と米メディアに酷評された以上に厳しい。米CNNの調査では討論会でトランプ氏が勝利したとの回答は67%、バイデン氏は33%だったと言う。この影響は今後の世界情勢にどのような影響を与えるのであろうか。

○世界の安定に資する力強い言葉と処方箋を国民のみならず世界の人が望んでいる

社説で説いているのは一国の大統領選挙が国内政治のみならず、世界の動きを変える力を持つ超大国アメリカであるからこそ、今回のトランプ氏とバイデン大統領の討論会は内輪の話ではない点である。

確かに4年前の「史上最低の討論会」で酷評された討論の進行問題は解決されている。今回は相手の発言中、マイクの音声を切る措置をとったことから、進行の問題はなかった。にも関わらず、「史上最悪の大統領」と罵り合うなど、中傷合戦は変わったいない。

81歳で現職大統領の中で最高齢のバイデン氏はしわがれ声と言い淀みが目立ち、精彩を欠いた。政府債務に関する質問では、回答が要領を得ない場面もあったと言う。民主党内では党候補指名を前に勇退を求める意見が再燃しそうである。

一方、トランプ前大統領は質問をはぐらかし、虚偽を織り交ぜた主張を一方的に捲し立てた。トランプ氏は「就任前にロシアとウクライナを停戦させる」と豪語したが、その方法や道筋は明確でない。相変わらず、NATO加盟国は適切な国防費を負担しない限り、NATO自体の支持をしないとも持論を展開している。NATOの結束を弱め、ロシアを勢い付ける発言となり慎むべきであろう。バイデン氏もパレスチナ自治区ガザの衝突に、自らの停戦案の重要性を説いたが、実行性のある説得のある説明は乏しい。いずれも超大国アメリカのリーダーとして世界の安定を目的に力強い論調と処方箋を正確にしていない。米国民のみならず世界の人々が望んでいるのは、世界安定であり、これに対する力強い論調と処方箋である。🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.6.27  日本経済新聞の記事「あすへの話題：アジア的世界観」から

アジア的な思索を現代西洋哲学で言語化したアニメイテド・ペルソナや誕生肯定

コラムの著者 森岡 正博氏（哲学者）は、前回の世界観や価値観が違う人たちと対話をさらに深掘りしている。

○哲学をする魅力だけで交流できる異世界を構築したい

森岡氏によると、日本の大学にいる哲学者の多くは、古代ギリシャから始まる現代の欧米に至るまでの西洋哲学の伝統が本流であると信じて疑わないという。その証拠に森岡氏が東京大学の学生であったころから哲学のコースで教えるものは西洋哲学のみであるという。アジアの哲学や伝統的な日本の哲学は、東京大学文学部の哲学専修課程にも対象となっていないという。

森岡氏は東大生であったことからこの偏りに疑問を持っていたという。森岡氏が自分のこころを顧みるとアジア的な世界観や自然観がありありと存在していることを実感する。例えば、人間も動物も植物もすべてを平等に包み込んでそれらの中に流れる大いなる「いのち」のようなものを捉える感性が、森岡氏には実在する。それはインドでは「アートマン」として考えられたものであり、中国は気の流れとして考えられたものでもある。西洋にも同じ考えはあるが、アジアとは違って哲学を決定する概念として練り上げられなかった。

このコラムで森岡氏が語ってきた、アニメイテド・ペルソナや誕生肯定の概念は、森岡氏のこころの内部にあるアジア的なものを現代西洋哲学のやり方で言語化したものとも言えるという。森岡氏は、自分の感性を大事にしながら、世界の様々な地域の若い哲学者と対話していきたいと希望している。このような対話の場を東京近郊で作っていければ楽しいのではないと提案している。本気で哲学をする魅力だけで交流できるような異世界ができないかとも考えているという。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.25  日本経済新聞の記事「私見卓見：リスク情報の開示は人権視点で」から

消費者からの大きな非難よりも被害の回復、拡大防止が優先

コラムの著者 古谷 由紀子氏(一般財団法人CSOネットワーク代表理事)によれば、紅麹原料を使った機能性表示食品が多くの被害を生んだ小林製薬の製品への対応に速やかな製品リスクの開示ができなかった理由の背後に、日本企業の消費者への人権の視点の欠如があると訴えている。

○消費者の人権を尊重する企業がリスクも回避できる

古谷氏は、同社が製品リスク情報の開示に多くの時間がかかったのかについて日本企業の消費者への人権に対する視点の欠如が原因であると説いている。

小林製薬は紅麹商品による肝疾患の症例を初めて把握してから少なくとも2ヶ月以上を経て自主回収を公表し、結果、健康被害を拡大したと言われている。そこには同社のみならず日本企業に顧客の安全や知らされる権利が人権にあるという視点の欠如があったのではないかと指摘している。

日本企業の品質については、消費者の厳しい要求に応える取り組みを進めてきた。だが、企業のリスク管理は、経営へのダメージを最優先するために、レピュテーションリスク（企業の評判を害する恐れ）を避けるという認識で動いている。つまり、日本企業のリスク管理の問題点は、あくまでも自社の経営リスクへの対応であって、顧客である消費者に向けたものではない点である。

世界的企業が国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、

• 人権方針の策定
• 人権デューデリジェンスの実施
• 苦情処理メカニズムの整備

などを急ピッチで推進している。その背景には品質問題は消費者へのリスクであって、消費者から大きな非難を浴びることの考慮よりも消費者被害の回復・拡大防止の考慮がある。

いくら、紅麹事案のように再発防止策を練っても、消費者のリスクの視点で行動しなければ問題は解決しないと古谷氏は指摘している。問題の本質の理解が進まない限り、消費者への速やかな製品リスク情報の開示は困難で、今後も同様の事案が起きる可能性があろう。🍴💊😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.22  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(5)：技術も人も『倫理的であれ』、未来紡ぐ私たちの理性」から

考え、判断する特権が人間だけでなくなる近未来

コラムの著者によれば、この連載企画「テクノ新世」は2023年5月から開始したという。当時はハリウッドに広がるAIに対するストライキが話題になっていた。オープンAIの生成AI「ChatGPT」は2022年11月のわずか半年で、創造性が求められる脚本家や俳優の雇用まで脅かしていた。

○「真の問題はAIによって私たちが現実と仮想の区別を失うかどうかだ」

こう指摘したのは、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授である。AIが生み出す本物そっくりの映像や音声は、民主主義の根幹を脅かすようになったという。今年11月に大統領選挙を控える米国ではバイデン大統領になりすました偽の自動音声通話が有権者の投票行動を撹乱しているという。

コラムの著者によると、連載「テクノ新世」が進む間も生成AIの進化は止まることを知らない。オープンAIの元社員、レオポルド・アッシェンプレナー氏の論文によると、2019年の基盤モデル「GPT-2」で動作するChatGPTの知能は幼稚園児程度であったという。2020年の「GPT-3」は小学生並みに、2023年の「GPT-4」は賢い高校生の域に成長したという。同氏は2030年ごろChatGPTが人間の知性を圧倒すると予測している。ここで、取材陣は、このような圧倒的な知能をもったAIを人類は正しく制御できるのか。そこで、テクノロジーが文明に与える影響やリスクを世界の哲学者に聞くと、多くが警鐘をならし、考え、判断することが人間の特権でなくなる未来には、テクノロジーも倫理を持つことが求められる。つまり、テクノロジーのあり方の議論は、人間性とは何かを考える議論に近づいていくという。🤖👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.6.22  日本経済新聞の記事「春秋：『ニコニコ動画』とランサムウェア」から

復旧途上で簡易版サービスに人気

コラムの著者によれば、弾幕と呼ばれるgマンに字幕が溢れんばかりに流れ、映像も隠してしまう主客転倒の機能が受けた「ニコニコ動画」だが、運営会社がランサムウェアの攻撃を受けて動画共有や生配信のサービスを停止した。復旧に時間がかかる間、簡易サービスで機能を制限したが、かえって利用者には「懐かしい」と人気になっているという。

○ランサムウェアの被害総額は減少気味

コラムの著者によれば、数が少ないうちはただの字幕が、視聴者が増え反応が広がると、「弾幕」と呼ばれる画面に溢れんばかりの文字が流れる機能が受けた「ニコニコ動画」が、サイバー攻撃を受けたという。

弾幕の発想は、動画を見ることより、弾幕の反応を楽しむという主客転倒の機能から発生し、これが人気となった。賛同や批判が集中すると感想が、画面を覆い尽くし、アニメや動画の元画像が見えなくなる。

弾幕現象は、皆で1つの動画を見るという実感があり、他者の反応が見て取れる。哲学者 東 浩紀氏はSNSで

「単なる動画プラットフォームではなく、2000年代の日本文化の震源地になり続けた場所」

だと、文化の発信や楽しみ方の構造変化を感じさせたという。

その「ニコニコ動画」の運営会社がランサムウェアのサイバー攻撃を受け、動画共有や生配信のサービスを停止した。運営会社は、復旧に時間がかかるとして、簡易版でサービスを再開。制限された機能であったが、利用者には「懐かしい」と好評であるという。苦境にたった企業が信頼を再度立ち上がるのはこうしたファンのおかげであろう。📺🎥🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵